木材利用増へ新法、農水省検討、国産材住宅の税優遇。
農林水産省は木材の利用拡大を促すため、新法をつくる検討に入った。国産材を使うなど環境に配慮した住宅を建てると税制面で優遇する仕組みをつくったり、住宅メーカーなどの企業を金融面で後押ししたりする案が浮上。林業経営を支援するとともに、二酸化炭素(CO2)を吸収する森林の整備にもつなげる。
関連予算を来年度の概算要求や税制改正要望に盛り込み、来年の通常国会での提出を目指す。
日本の森林の4割にあたる人工林は植えてから50年を超えて木材として利用できるものが多い。これを需要に結びつけることが課題となっており、需要刺激策の根拠となる法律の制定が欠かせないと判断した。
約2割にすぎない木材の自給率の向上も狙う。国内人工林で伐採した木材の利用を増やし、輸入材に頼る割合を下げれば安定利用にもつながる。輸入木材の中には違法伐採があるとの見方もあり、新法ではこうした木材を使っても優遇しない方針。合法かどうかを把握しやすくする仕組みの導入なども検討する。
森林は間伐しないとCO2の吸収源として効果が高まらないため、京都議定書に基づく排出量削減の政府目標にも森林整備が盛り込まれている。木材の利用促進で温暖化ガス削減にもつなげたい考えだ。
( 20090601 日本経済新聞)
地方自治体ベースでは、優遇措置はありましたが、
国も対応?と、いいニュースです。
日本の国土の内約66%は森林が占め、
森林は、人の手で守り育てていかないといけません。
林業を支える必要があり、 国産材利用は大事なことです。
人工林のうちスギが1番多く、スギの利用などを
建築業者としても考える必要があります。
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