建築等雑記帳

　国土交通省が二十七日発表した一月の新設住宅着工戸数は前年同月比一八・七％減の七万六百八十八戸となり、二カ月連続で減った。減少幅は耐震偽装の再発防止のため建築確認を厳しくした改正建築基準法（二〇〇七年六月施行）の影響が出ていた〇七年十二月（一九・二％減）以来の大きさ。戸数も〇七年九月以来の低水準だった。景気後退による雇用情勢の悪化などが背景で、不動産価格の下落で住宅の買い控えが広がっている要因もある。
　同日発表した大手建設業者五十社を対象にした建設工事受注動態統計調査によると、一月の工事受注総額は前年同月比三八・三％減の五千七百八十九億円。うちマンションなど民間工事は三九・一％減り、前年同月と比べた減少幅はともに一九八五年四月の調査開始以来、過去最大となった。

( 20090228　日本経済新聞)

予想通り悪いですね。
九州はどうかというと。

　【県の１月、住宅着工３５％減、全県マイナス分譲は６６％減。】

　国土交通省が二十七日発表した九州七県の一月の新設住宅着工戸数は前年同月比三五％減の五千七百十九戸だった。改正建築基準法施行の影響で急減した〇七年十月以来の下げ幅で、全県でマイナスとなった。世界的な景気後退や雇用情勢の悪化で住宅の購入を控える動きが強まっており、当面は減少が続くと見られる。

　着工戸数は改正建築基準法を施行した〇七年六月から急減したが、〇八年七月以降は増加傾向にあった。しかし、不況の深刻化とともに同十二月には一八・九％の減少に転じていた。

　分譲住宅は六六・五％減。そのうちマンションは七二・二％減だった。「消費マインドの冷え込みを受けて、不動産業者が分譲住宅などの新規着工を見送る動きが目立つ」（山崎健二・日本不動産研究所福岡支所次長）という。

　一月の着工戸数を県別に見ると、最も下げ幅が大きかったのが佐賀県で六三・一％減。鹿児島県（四二・九％減）、熊本県（三七・九％減）、大分県（三六・八％減）が続いた。

( 20090228　日本経済新聞　地方経済面 )

もっと悪いようです。
分譲・マンションは、注文と違い建てたものを売るので
不況であれば、ダメージが大きいです。
実際倒産してる会社もあり、大変な時期です。