建築等雑記帳

＜最後に＞

建売は、金額面でいえば何棟も建てるのでコスト削減が可能です。
ただあらかじめ土地＋建物の総額を決め、この総額から逆算し
建物を建てますので、金額ありきでそれなりの場合が多い。

また、家を建てるではなく買うのであり、購入動機が金額メインに
なりやすく、家に対して愛着がもちにくくなります。
家は建てるプロセスが大事です。

土地仲介は、選択肢の幅があり自由度が高く、購入方法と
しては一般的で安心できるかもしれません。ただ仲介料が別途必要です。
建築は、様々な業者が関係し、それに設計事務所、そしてプラス
不動産業者もということであれば、各々に当然費用が発生します。

建築条件付土地は、仲介料なしが可能で、1つの業者・費用を
減らすことが可能です。建築業者が決まってるという不安があり、
その会社（個人）を信用できないのであれば、進めるべきではないですが、
誠実で信頼できる業者が、きちんと運用すれば
費用をおさえることが出来る販売方法の1つです。

当然ですが、
土地契約前に不安要素があれば、納得いくまで質問し
土地契約後も妥協せず、納得いくまで打合せし
不安解消、納得しながら一歩ずつ進めていってください。

　住宅ローンは定年までに完済し、老後は負債なしで生活したい――。こう考える人は多いだろう。だが、世帯主が６０歳以上の家庭の５％が１０５０万円以上の残債を抱えている。同年代の住宅ローン保有世帯に対する割合に直すと４２％に上る。
　総務省の家計調査（貯蓄・負債編、２００８年７―９月期）を元に試算すると、住宅・土地の借入金を抱える世帯の割合は４０代が最も多く４９％。５０代以降は徐々に減るものの、６０代で１６％、７０代以上で７％が住宅ローンを残している。このうち６０代の４３％、７０代以上の４０％が残債１０５０万円以上。残債は住宅ローン以外も含むが、大半が住宅ローンとみられる。老後に残債が重荷にならないよう、計画的に住宅ローンを返済したいものだ。

（ 20090329　日本経済新聞）

ローン残債を抱える６０代では、残債1050万円以上の人が
半分近くいらっしゃるようです。

返済額は人それぞれで、中には退職金による完済可能な方もいるとは
思いますが、結構な割合です。

普通、60歳で完済し終えるには30歳前後でローンを
組む必要があります。実際は30代40代の方がほとんどなので、
60歳以上も残債が残る方が多くなります。

だからこそ、住宅ローン計画は大事になってきます。
ほとんどの方は住宅ローンを活用し、住宅ローンを買ってる
といえるかもしれません。ただではないので、諸費用がかかり
利息も支払わないといけません。金利・期間にもよりますが、
総返済額は借入額の約１．６倍前後にもなります。

100万円増えても、月々4000円ぐらいのUPで新聞代ぐらいという
トークが使われたりしますが、総返済額は160万円ぐらい払うことになります。

また、ﾒｰｶｰと工務店の金額差が仮に500万円あったとすると、
総返済額では、約800万円もの差になります。

金額ばかり気にしすぎても、家はそれなりでいいとはいえませんが、
費用対効果を考え、バランスをとりながらすすめることが大事です。

家の金額と同じように総返済額にも注意し、家づくりをやるべきです。

＜失敗しない為に＞

家を建てる為に土地を買うのですから、目的は家のはず。
土地探しと同時もしくは前もって、建物の情報を集めるべきです。

自身の要望・優先事項を明確にし、自分で判断できるよう
情報・知識を集めておく必要があります。

そして、業者が決まれば、現場も確認し出来れば条件付で建てた人に
感想を聞いてみると良いでしょう。間取り・仕様・トータル金額・
会社（個人）の信頼性に納得しはじめて建物契約です。

また、金額面でどうしても不安がある場合、他の土地仲介の
気に入った物件で、別の業者から提案を受ければ確認はできます。

建築は、どの業者にするかというのは大事ではありますが、
こういう家を建てたいという要望に＋αの提案があり
それを確認・納得できることの方が大事です。

どんな業者でも絶対に間違いがないとは言えず。
大手住宅メーカーだろうが、間違いはあり、クレームも多いです。
会社というよりは、担当者を信頼できるかの方が大事かもしれません。

条件付土地は、進め方次第で不安要素は払拭できます。
ただ期限があるので、前もって自身の家に対する要望・知識は
固めておく必要があり、期限があるからといって妥協してはいけません。

＜注意点＞

（１）土地と建物の同時契約をしない
（２）仲介料の有無
（３）建物契約不可の場合の白紙解約特約の有無
（４）建築現場確認、トータル資金計画等をすぐに行い
　　　早めに建物の目処をたてる
（５）完全注文住宅・追加変更は可能か

（１）同時契約すると、原則白紙解約が出来なくなる。
とりあえずの建物契約はすべきでなく、納得してはじめて
建物契約をすべきです。

ちなみに私共も、同時契約することはありますが、間取り・素材
見積り提案を行い、納得合意の上でやってます。
打合せは普通の注文住宅の場合と何ら変わりません。

（２）建売にちかい形態であれば、仲介料に建物分も含まれてる
可能性もありますので必ず確認を。

（３）土地契約にこの条項が入ってないと、解除したい場合
手付金が戻ってきません。

（４）出来るだけ土地契約前に、建物打合せを。

（５）事前に情報・知識を収集し、自身の要望・優先事項を決めておく。

和風らしく、玄関庇を設置。
束石に黒御影をつかい、屋根はカラーステン。
ちょっと費用はかかりますが、いい感じです。

あとは玄関まわりをちょっと演出し、
今から出来上がりが楽しみです。

＜建築条件付土地の販売形態＞

（1）売主が業者で直接販売の場合
仲介手数料はありません。

（2）仲介の場合（売主　業者又は個人）
仲介料はかかります。
条件解除は外れやすいかも。

私共の場合、（1）も（2）もやってますが、（2）の場合も
仲介料はいただいてません。

条件付で売れなければ、条件外して他の業者さんに
お願いもしますので、条件外したい場合はあきらめず
直接確認してみてください。

＜土地探しからの場合の仲介料は？＞

建築計画の為の土地購入は、特別であり
建築業者が探すのが、望ましいと考えてます。

土地購入前に、建物含めた全ての費用把握や
ローンの検討も必要で、建築上の視点も大事です。

住宅メーカーの営業は、土地探しから契約の立会いまで
費用なしにお手伝いもします。（私もやってました）

そのころを思えば当たり前なんで、私共も買い手側業者に
なれば、基本仲介料はいただいてません。
考え方は建築条件付土地と同じです。

ただ、良い土地確保の為、私共がいただかなくても仲介料が
必要な場合もあり、あらかじめ仲介料のかからないよう
条件付土地も確保するようにしています。

いい出来栄えです。
うちが作ったんじゃなく、施主様の手作りですが。

他にも、凝った感じの神棚やベンチ？も手作りされてます。
今後、テラスや車庫兼物置も作られるご予定。
家づくりを本当楽しんでらっしゃいます。

先日、お引渡が無事終了。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽに優れた24坪平屋の家づくりでした。

今後とも末永いお付き合いよろしくお願いします。
また、本日はお住まいを案内させていただきありがとうございます。

＜仲介手数料って必要？（２）＞

土地からの場合、土地＋建物＋諸費用のトータル費用が
大事で、最初に資金計画を行うことが重要です。

予算が限られてる中、土地費用や建物費用を縮小したり
することはよくありますが、トータル費用を削ることが大事なんで
諸費用も例外ではありません。

その諸費用の中でも仲介手数料の占める割合は大きく
前原近辺の場合、土地１０００万円とすると両手で７５．６万円
関西でやってたときは、土地３０００万円ぐらいなんで両手で２０１．６万円

はっきりいってかなりの金額です。
買主さんが支払う金額はこの半分ですが、売主さんは手取りが大事で
実質買主さんが売主側手数料も支払ってるといえます。

土地や建物を縮小することは、お客様の夢が縮小するとも言え
諸費用が削れるのであれば何の問題もなく、
トータル資金計画を考えるとき、いつも仲介料を無駄に感じてました。

仲介手数料は、不動産売買が主目的であればいいんですが、
建築計画の為に土地購入があるのなら、仲介手数料を支払うよりは、
土地・建物に確保して欲しく、トータル費用も多いんで
削れる費用は省いた方が楽です。

＜仲介手数料って必要？＞

土地からのお客様の場合、家づくりの第１ｽﾃｯﾌﾟは土地購入です。
原則不動産業者の仲介になります。

不動産という大きな買い物で、失敗しないためには
不動産業者の専門性、中立性は重要で存在意義は大きく、
その専門性・そして売買の販売活動に
仲介手数料を支払うことになります。

この専門性は、建築業者であればある程度わかることで
当社のように宅建業を持ってる建築業者であれば
建築する上での視点もあり、より専門性は高いかも。

ただ実務上、専門性はそんなには難しくはなく、売買の販売活動で
手数料をいただいてるという感覚です。

この販売活動をどう考えるかなんですが、広告費がかさむ様であれば
しんどいですが、労力は建築に比べれば大したことではありません。
家を建築させていただけば、必要ないと考えてます。

＜完全注文住宅は可能！＞

建築条件付土地、評判悪いみたいですが、
うちはよく扱ってます。

建物価格がふっかけられるや変更をきいてくれない
もしくは追加費用が高すぎるなど。
実際そのような業者さんを見聞きしたことはありますが、
全てがそうではありません。

もちろん家を建てていただきたいというのが一番ですが、
建築費用の上で無駄な出費だと思う仲介料を省くためでもあります。

土地が気に入ってるので建物は仕方なくという面はありますが、
だからこそ金額を上げるのは、いやらしく恥ずかしい行為で、
普通の建築屋であれば建物も納得していただきたいはずで
そうでないと家づくりが楽しくありません。

また変更に応じないのは、確認を出してて面倒くさい
のかもしれないですが、出さなければいいことですし、
完全注文住宅は可能です。
注文住宅出来ない理由はありません。

いろいろと不安な面はあるかもしれないですが
費用を抑える販売方法でもあり、正しく運用すれば、
そんなにおかしいものでありません。

　「自宅の価格を無料で査定します」。こんなチラシがポストに入っていたり、そうした内容の広告を見たりした経験はないだろうか。これは大抵、不動産仲介業者による査定サービスの案内だ。不動産の価値を知るにはお金を払って鑑定会社に頼む方法などもあるが、無料で利用できるならそれに越したことはない。地価下落の影響もあり、依頼件数は「一年前より二割くらい増えている」（野村不動産アーバンネット）という。
売却予定なくても
　査定サービスは本来、家を売りたい人向けに売却額の目安を知らせるのが目的。では、すぐに売る予定がない人でも使えるのか。大手仲介業者の東急リバブルは、将来の潜在的な顧客ととらえて、しっかり対応していると説明。三井不動産販売も「どんな動機で依頼してきても、対応に差を付けることはない」と話す。具体的な売却予定がない人でも、自宅の評価額を知る手掛かりとして利用できるケースは多そうだ。
　実際に利用している人の話を聞いてみよう。東京都内に住む会社員の真鍋淳一さん（４４、仮名）は、数年前から、毎年十二月になると四―五社に自宅の価値をはじいてもらっている。家計管理上、意味を持つと考えているからだ。
　例えば、査定価格と年末の住宅ローン残高を比べる。仮に家の評価額の方が大きければ、実質的な債務はゼロ。いざというときに、自宅を売れば、借金を帳消しにできるからだ（売却にかかる費用などは考慮しない単純計算の場合）。逆に借金の方が大きければ、家に関する限り「債務超過」になる。とりあえずは警戒した方がいいだろう。
　真鍋さんは仲介業者への依頼時に電子メールを使う。送り先はポストに入れられたチラシに載ったアドレスだ。その際、今のところ売却予定はないと明記するが、依頼が無視されたことはあまりない。返信されてくるのは、三十枚くらいの報告書の場合もあれば、一枚のこともあるが、自宅のだいたいの価値をつかむという目的は達成される。
　業者によっては自社ホームページで依頼を受け付けているが、電話番号の記入が必須となっていることがある。これだと、後になって「営業電話」をかけられる可能性も否めない。真鍋さんがホームページを介さずに直接メールを送るのは、何を書くかが自由で、電話番号を記さずに済むためだ。「連絡はメールへの返信でお願いします」と書いており、結果としてトラブルになったことはないという。
　真鍋さんは「仮に将来、家を売ることになった場合は、普段から誠意ある対応をしてくれた会社に仲介を頼む」と話す。業者側にとっても、長期的な視点に立った親切な対応には意味があるようだ。
　以上は真鍋さんの体験談で、一般の不動産取引と同様、すべてのケースに当てはまるわけではないことに留意しよう。ところで、家の価値の算定には、どのような手法が使われているのだろうか。
　一戸建ての土地部分については、各社とも取引事例比較法と呼ばれる手法を使うことが多い。業界横断的なデータシステムなどを使って、査定する物件の周辺地域で似た条件の過去の売買事例を探す。探し出した事例での売却価格に、各種の修正を加えたものが査定価格となる。マンションも似たやり方を使う。一戸建ての家屋部分は、現時点で同じものを建てる場合の想定価格をはじき、築年数に応じて減額する。
「高めの提示」注意
　査定の依頼時に、自宅に関する情報をどこまで知らせるべきだろうか。各人の判断次第だが、差し支えない範囲でできるだけ開示した方が、的確かつ迅速に作業してもらえるのは事実だ。家の中を見たいと言われることもあるが、外観だけならと伝えるという。
　査定価格については、幾つかの注意点がある。一般的に三カ月以内に売れるレベルを目安に作られるが、必ずその価格で売れるとは限らないことだ。不動産は上場株式などと比べると流動性が低く、容易に取引が成立する資産ではないからだ。
　では、査定結果はどの程度市場実勢を反映しているのか。この点について、おおよそのイメージをつかむうえで参考になるデータがある。ある仲介会社が、二〇〇八年十―十一月に売却が実現した物件について調べた内部資料だ。最終的な売却価格が査定結果の前後五％以内に収まっていた比率は約五割、一〇％以内に収まっていた比率は七割を超えている。
　査定に関するもうひとつの注意点は「営業上の戦術としてあえて高めの水準を示し、仲介を取り扱う契約（媒介契約）を結ぼうとする業者も一部にいる」（ある仲介会社の担当者）とされる点だ。高めの価格では買い手が現れにくく、結局は価格を下げることにつながる恐れがある。
　このように、査定結果にはある程度の「上方バイアス」（高めになりやすい傾向）が存在している場合もありそうだ。一社だけでなく四―五社に依頼し、そのうち高い方の一―二社の値は除外して参考にするといった工夫をするのも一案かもしれない。

(20090315　日本経済新聞)

毎年査定やりすぎとは思いますが・・・
どの程度情報開示できるかでも変わるでしょうが、
ちょっとの情報開示ぐらいであれば、あまり信頼性もなく
市場に出てる物件を確認すれば、事足りるでしょう。

不動産の評価額の把握は大事なことです。
お金の評価だけではないでしょうが、一番大きな買い物ですし、
8割,9割ローンであれば、しばらく債務超過が続く可能性が高いです。
一番大きな財産でしょうし、いざというときの準備にもなるでしょう。

このような視点に立てば、家を大事に使うことにもつながっていくと思います。
実際、築20,30年の家を拝見したとき、その差は一目瞭然です。
家を大事につかえば、評価も違ってきます。
家の評価を意識し、家を大事にする気持ちを持ち続けたいものです。

　「どうして厚生年金には保険料の免除制度がないのか」。少ない給与から厚生年金保険料を天引きされて働くＡ子さん（４３）の不満は募る。国民年金の加入者には免除制度があるが、生活が苦しいのは厚生年金加入者でも同じだと思うからだ。
　国民年金には免除を認められた人だけでなく、保険料未納のままの人もいる。国民年金保険料の納付率は国民の誰もが加入する基礎年金制度ができた一九八六年度には八二・五％だったが、二〇〇七年度には六三・九％まで低下した。Ａ子さんは未納者の増加が年金財政全体の悪化につながらないか心配だ。
　さらに「第三号被保険者制度」も釈然としない。会社員や公務員に扶養されている配偶者（第三号被保険者）は自分で保険料を納めなくても、基礎年金を受け取ることができる。厚生年金や共済年金の加入者全体で第三号分の保険料を負担しているからだ。扶養している妻がいる会社員が妻の分を払うならわかるが、単身者や共働き世帯が負担するのは納得しがたい。
　だが、厚生年金に加入していれば有利な場合もある。厚生年金に四十年加入したＡ子さんと、国民年金に四十年加入のＢ子さんで比べてみよう。厚生年金の保険料は本人と事業主が折半で払うが、本人が払う保険料だけでおおまかに比べてみた。
　現時点の保険料は、厚生年金のＡ子さんが月約七千五百円、国民年金のＢ子さんが月約一万四千円。現行制度を前提に給料も四十年間一定だとすると、六十五歳からのＡ子さんの年金は厚生年金と基礎年金で月約九万三千円、Ｂ子さんは基礎年金だけで月約六万六千円。本人負担分だけで見れば、Ａ子さんは約半分の支出でＢ子さんより多くの年金を受け取れる。
　厚生年金加入者の方が多いのは給与の額にかかわらず、加入期間で額が決まる基礎年金に同時に加入しているからだ。給与が少ない人ほど効果が出る。健康で若いときは、目先の「損得」ばかりを考えがちだが、年金は長い人生に欠かせない大切な生活保障。雇用の悪化の今こそ、その良さに気づいてほしい。

( 20090314　日本経済新聞　夕刊 )

厚生年金と国民年金の比較です。

　埼玉県の上田清司知事は十一日、二〇〇九年度予算案に盛り込んだ住宅ローン助成制度の拡充を検討していることを明らかにした。埼玉県商工会議所連合会の幹部らとの会談で「申し込みが一日で埋まった場合、六月定例県議会での補正予算を検討する」と述べた。
　県が実施する住宅ローン助成は戸建て住宅を新築し、県と金融機関が連携する住宅ローンを利用するなど一定の条件を満たせば、年間二十万円を上限に五年間、直接支給する。
　先着と抽選枠を用意し、六月上旬と下旬に募集する予定。募集戸数は二千戸。市町村の税収が百億円程度増えるとの試算もあり、助成制度が効果的と判断した場合は拡充する方針だ。

(20090312　日本経済新聞　地方経済面)

福岡でなく、埼玉のお話です。
利子補給のようなもんでしょうか。

地域によって、色んな補助があるので
関心のある方は、調べてみましょう。

昨日は1日、現場で雑用。
金額抑制の為、盛土のサービス労働です。
3台分の真砂土運んでもらい、敷き均してました。

そして合間に、側溝の掃除。
多分当初から詰まってたのでしょうが、
浄化槽と雨水を流す為、詰まりを除去してました。

フタと一体型の側溝で、両サイドにしか点検口がなく、
その点検口から3mぐらいの木材でかきだし、最後に高圧洗浄を
つかい、きれいに除去しました。
ちょっと疲れましたがいい汗かきました。

昼間、ちょうど施主様もお見えになり、引渡前の打合せ、
初めて養生はずした現場も見ていただき、お喜びのご様子。

さびしいですが、そろそろN様邸の家づくりも終わりです。

当社は30年近くALCをつかってて、今回の家もALC（軽量気泡ｺﾝｸﾘｰﾄ）。
耐久性・防火性・遮音性・吸放湿性・断熱性などに優れてます。

断熱性は断熱材には適いませんが、同厚の合板と同じくらいの断熱があり
ないよりはあった方が良いかと。

特に耐久性・防火性・遮音性が色んな外壁の中でもトップクラスで、
火災保険や地震保険が、約半額になるぐらい認められてます。

厚みは50mm。
下の区切れてるとこ（目地部分）が17mmぐらいあり、
そこにﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ材＋ｼｰﾘﾝｸﾞを施します。
ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞの厚みより、厚いです。

最後に防水の為、塗装して完了。
大体10年ぐらいで、塗装のメンテが必要になってきます。

以上、ALCの説明でした。

住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた先行的社会実験・検証の実施

（１）概要
　 本年１０月に本格施行を迎える住宅瑕疵担保履行法について、施行に混乱がないよう万全を期すため、課題の徹底的な把握・分析を行う先行的な社会実験・検証を実施する。対象期間中の保険加入に係る手数料の割引を行うための補助を保険法人に対して行う。

（２）実施内容
[1]実施期間：平成２１年３月９日（月）―３月２３日（月）
[2]対象住宅：期間内に保険の申込みを行った物件
[3]対象戸数：３万戸（期間内であっても戸数に達し次第終了）
[4]補助対象：保険料のうち、現場検査手数料、事務手数料等に相当する部分
　 （純保険料相当分を除く。割引後の保険料は半額となる。）

（３）実施の目的
[1]保険法人の事務量の負荷等について本格施行と類似の状況を作出するため、保険料を半額として申込件数を大幅に増加させる。
[2]保険制度に係る課題と問題点の洗い出しを徹底的に行う。
[3]これまで保険を利用したことのない事業者の保険利用を促進する。
[4]保険加入者へのアンケートを実施し、申込みに関する苦情や問題点の検証を行う。
[5]保険制度についての消費者ＰＲを同時に行い、消費者への集中的な普及啓発を図る。

（2009.3.5　国交省報道発表）

期間限定で保険料が半額になります。
家の面積により保険料違いますが、大体3―6万円ぐらいの
割引でしょうか。

2件申し込みましたが、以前の分と比べ多少事務処理が
増えたぐらいで、あまり変わってません。

　【どんな商品？】　個人年金の一種で、投資信託と生命保険を組み合わせたタイプの商品です。契約時に将来の受取額が決まる定額年金と異なり、契約者が支払った保険料を保険会社が投信で運用し、その実績によって受取額が変わります。死亡保障が付いた投信ととらえると分かりやすいでしょう。
　契約時に数百万―数千万円の保険料を一括で払い込むタイプの商品が中心です。一定の運用期間を経て年金の受け取りが始まります。受け取り方法は分割か一括を選べます。

　【どこにメリット？】　定額年金と異なり、運用次第で将来の受取額が増える楽しみがあります。世界的な金融危機の影響で最近は各商品とも運用実績が低迷していますが、契約時に一定の受取額を最低保証する商品も多くあり、支払った保険料より運用実績が下回っても、元本割れリスクを抑えられます。ただし、最低保証付きの商品は手数料も高めに設定されているため、コストとリターンのバランスを考慮して商品を選ぶ必要があります。

　【何に注意？】　手数料の高さです。まず、契約時に払う費用が保険料の最大五％程度かかります。さらに運用と保険の両方に手数料がかかるため、一般的な投信に比べて手数料は一―三％程度高めに設定されています。このため、運用実績が上がって利益が出ても、手数料を差し引くと受取額がさほど増えないことがあります。
　また、中長期の運用を前提とするため、運用期間中の中途解約には高い解約金がかかる場合があるので注意が必要です。外貨で運用するタイプでは、支払時と受取時の為替の変動によって損失が出る可能性があることも忘れないでください。

▽運用実績によって将来の受取額が変化
▽受取額の最低保証もあり、リスクは限られる
▽手数料は高め。中途解約には解約金も

( 20090227　日本経済新聞)

変額年金保険の参考に。

【フラット３５】の３月の資金お受け取り分のお借入金利

※　お借入金利は毎月見直されます。
※　お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時のお借入金利が適用されます。

　　　 今月の金利水準
返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.980％⇔3.930％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.230％）
返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.750％⇔3.700％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.000％）

（注１）段階金利型のお借入金利は除いています。
（注２）【フラット３５（保証型）】は含みません。
（注３）取扱金融機関からの報告に基づき集計しています。

先月と比べ、返済期間21年以上は約0.04％下がり
返済期間20年以下も約0.02％下がりました。

また住宅金融支援機構の調査で、直近の２月では、
民間住宅ローン利用者のうち４５．１％までが「変動型」を利用していた。
金利の先高感も大きく低下し、「変動型」を選択する要因となっています。

住宅ローンの選択理由では、前回調査時と同様に「金利が低かった」が
７２．７％と圧倒的に多かったが、「諸費用等が安かった」が５．１ポイント増え
２６．４％となるなど、負担軽減への関心の高さがうかがえる結果です。

　夫婦がともにフルタイムで働く場合、収入はあっても、お金がたまらないという悩みが多い。お互い財布の中身が非公開だったり、費用分担があいまいだったりして、計画的な家計管理が難しいからだ。共働き夫婦が効率的にお金をためるにはどうすればよいか。コツを探った。
　東京都在住の女性会社員Ａさん（２７歳）は結婚して約三年の夫婦共働きだ。生活費は毎月の家賃、光熱費を半分ずつ出し合い、食費については外食時は夫、家庭で調理するときはＡさんが出す。何となく決まった費用分担で特に支障はないが、Ａさんには漠然とした不安がある。夫の収入も貯蓄額も実は全く知らないからだ。いざお金が必要なときに困らないか、このままでいいのかと悩んでいる。
￥　　￥
　「共働きの場合、お互いの収入や貯蓄額を公開していない夫婦は意外に多い」。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の城木きよ子さんはこう指摘する。お互い定収入があるので、何となくでもやり繰りできるからだ。ただ、その状態が長く続くとは限らない。城木さんは「共働きの間にお金をためる努力をした方がいい。結婚や出産などの際に時機を逃さず、お互い情報公開した方が効率的に家計管理ができる」と助言する。
　情報公開の次は具体的な目標設定が大切。教育費や住宅取得資金などをいつまでにいくらためるかなど、前向きな将来設計から話し合うと、お互いやる気が出る。目標が決まれば、月々に必要な貯蓄額や支出額を逆算できる。
　あとは費用をどう分担するかが問題になる。ＦＰの平野泰嗣さんによると、分担のパターンは大きく分けて三つ。片方の収入で家計をやり繰りする「全額一方負担型」、決まった金額を負担しあう「共通財布型」、項目別に費用を負担する「項目別支出型」だ。それぞれ一長一短あるが、平野さんが推すのは共通財布型。「最も不公平感が少なく、二人で協力して家計を管理するという意識が持ちやすい」からだ。
　平野さんは「共通財布型なら、月々の費用をやり繰りする口座と貯蓄・投資用の口座を分けて作り、別々に管理すると便利」と話す。月々のやり繰りはどちらかの名義で、二人の生活費を賄う口座と余暇・予備費のための口座を作り、毎月、それぞれの給与振込口座から一定額ずつ入金して支出に充てる。
　貯蓄・投資用の口座はそれぞれの名義で作る。どちらか一方の名義よりも「二人で決めた金額をそれぞれの名義でためる方がよい」（平野さん）。自分名義の口座を持つ方がためているという意識を持ちやすく、夫婦間でトラブルになる恐れも少ないためだ。
　それぞれが自由に使う「小遣い」の額も決めておくと、無駄遣いが少なくなる。ただし「何に使ったのかせんさくせず、一定の自由度を持つ方が長続きする」（城木さん）。
￥　　￥
　家計管理での協力を長続きさせるには「赤字はあなたの使い過ぎのせい」など「相手を否定するような発言をしないことが大事」（平野さん）。将来の目標や進路の計画を共有し、前向きに話し合う姿勢が大切だ。（川本和佳英）

( 20090228　日経プラスワン)

収入の入り口に余裕があっても、出口がおろそかになると
使途不明のお金が増えたり、思ったより手元資金がないなんて
こともあるので、目標設定が大事です。
ライフプランも一考です

　公的年金の積立金の市場運用利回りが二〇〇八年度に、二年連続でマイナスになる見通しとなった。〇八年四―十二月の運用利回りはマイナス九・一三％、損失額は八兆六千七百三十八億円となった。昨秋以降の世界的な株安と円高が主因。〇七年度に生じた損失（五兆八千億円強）と合わせ、一年九カ月間の損失は約十四兆五千億円に達し、〇六年度末に百四十九兆円あった積立金の約一割を失った計算になる。

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が二十七日発表した運用動向によると、市場での運用総額は〇八年末で九十兆円。十―十二月の運用利回りはマイナス六・〇九％、運用損失は五兆七千三百九十八億円と四半期ベースで過去最大となった。

　運用利回りは〇七年度に五年ぶりのマイナスに転じ、損失額は五兆八千億円強と年度ベースで過去最大だった。今年一月以降も内外の株価は低迷しており、三月に市場環境が改善しても〇八年度通年の利回りをプラスにするのは難しい。〇八年度の損失額は〇七年度を大きく上回る十兆円台に達する可能性もある。

　マイナス運用になっても年金給付にすぐには影響はでない。ただ厚生労働省が二十三日発表した公的年金の財政検証では長期的に年四・一％の利回り維持を前提にしており、見通しを誤り続けると、将来、保険料上限上げなどの見直しを迫られる。

( 20090228　日本経済新聞)

損失額の桁が違います。
年4.1％の利回りなんて大丈夫なんでしょうか？

　国土交通省が二十七日発表した一月の新設住宅着工戸数は前年同月比一八・七％減の七万六百八十八戸となり、二カ月連続で減った。減少幅は耐震偽装の再発防止のため建築確認を厳しくした改正建築基準法（二〇〇七年六月施行）の影響が出ていた〇七年十二月（一九・二％減）以来の大きさ。戸数も〇七年九月以来の低水準だった。景気後退による雇用情勢の悪化などが背景で、不動産価格の下落で住宅の買い控えが広がっている要因もある。
　同日発表した大手建設業者五十社を対象にした建設工事受注動態統計調査によると、一月の工事受注総額は前年同月比三八・三％減の五千七百八十九億円。うちマンションなど民間工事は三九・一％減り、前年同月と比べた減少幅はともに一九八五年四月の調査開始以来、過去最大となった。

( 20090228　日本経済新聞)

予想通り悪いですね。
九州はどうかというと。

　【県の１月、住宅着工３５％減、全県マイナス分譲は６６％減。】

　国土交通省が二十七日発表した九州七県の一月の新設住宅着工戸数は前年同月比三五％減の五千七百十九戸だった。改正建築基準法施行の影響で急減した〇七年十月以来の下げ幅で、全県でマイナスとなった。世界的な景気後退や雇用情勢の悪化で住宅の購入を控える動きが強まっており、当面は減少が続くと見られる。

　着工戸数は改正建築基準法を施行した〇七年六月から急減したが、〇八年七月以降は増加傾向にあった。しかし、不況の深刻化とともに同十二月には一八・九％の減少に転じていた。

　分譲住宅は六六・五％減。そのうちマンションは七二・二％減だった。「消費マインドの冷え込みを受けて、不動産業者が分譲住宅などの新規着工を見送る動きが目立つ」（山崎健二・日本不動産研究所福岡支所次長）という。

　一月の着工戸数を県別に見ると、最も下げ幅が大きかったのが佐賀県で六三・一％減。鹿児島県（四二・九％減）、熊本県（三七・九％減）、大分県（三六・八％減）が続いた。

( 20090228　日本経済新聞　地方経済面 )

もっと悪いようです。
分譲・マンションは、注文と違い建てたものを売るので
不況であれば、ダメージが大きいです。
実際倒産してる会社もあり、大変な時期です。