建築等雑記帳

長文です。

　二〇〇八年に株式投資を始めたばかりの夫婦。世界的な金融危機に伴う株式相場の下落で売却損が出ました。確定申告をすれば節税になるケースがあると聞き、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に教えてもらいました。

　夫　株式投資をすると、確定申告が必要になるの？

　ＦＰ　それは金融機関にどのような口座を開いているかによります。口座は主に三種類あります。特定口座とは、金融機関が購入価格の管理や損益の計算をしてくれる口座のことで、金融機関が納税も代行する「源泉徴収あり」と投資家が自ら申告・納税する「源泉徴収なし」があります。一方「一般口座」では、投資家が自分で損益を管理・計算したうえで申告・納税します。
　源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収口座）なら、株式売却で利益が出てもそのつど所得税・住民税合わせて一〇％の税金が天引きされるので、確定申告をせずに済ませられます。その後損失が出れば、口座内で自動的に損益が通算されて、それに見合う税金が還付される仕組みです。

　妻　それなら源泉徴収口座の方が面倒がなさそうね。

　ＦＰ　源泉徴収なしの特定口座や一般口座を使って利益が出れば、原則として確定申告が必要です。株式の売却益を申告した場合でも、利益にかかる税金は源泉徴収の場合と同じ一〇％です。一般的なサラリーマンの場合、給与所得以外の所得合計が年二十万円以下なら、所得税については申告不要です。
　注意すべきなのは、「（住宅ローン控除や医療費控除など）何らかの事情で確定申告をする際には、源泉徴収口座以外は株式投資の利益が少額でも合わせて申告しなければならない」（税理士の福田浩彦さん）ことです。
　会社員自らが投資して申告するならば多くの場合、問題ありません。しかし専業主婦や高齢者は申告により負担が増えかねないので注意が必要です。妻の合計所得金額が三十八万円を超えると、夫の配偶者控除の対象から外れるため夫の税負担が増えます。また夫が会社員の場合、妻の収入が百三十万円を超えると、自分で国民健康保険や国民年金の保険料を払わなくてはならない可能性が出てきます。
　高齢者の場合も国民健康保険料が引き上げられたり、医療費の窓口負担が増えたりする可能性があります。

　夫　Ａ証券で源泉徴収口座を選んで売却損が出ました。申告した方がいいのかな。

　ＦＰ　源泉徴収口座でも節税のため申告することはできます。金融機関から送られてくる「特定口座年間取引報告書」を添付して申告します。まずは一つの金融機関だけに口座がある事例から説明します。上場株式で売却損が出た場合、損失を三年間繰り越せます。繰り越した損失を翌年以降の利益と相殺することで、今後支払う税金を少なくできます。〇八年に生じた損失については〇九―一一年の利益と相殺可能です。
　例えば〇八年に百万円の売却損が出て、〇九年に六十万円の売却益が出たとします。〇九年には源泉徴収口座でいったん六万円の税金が天引きされますが、申告により繰り越した損失と相殺することで課税なしとなり、六万円の税金が戻ってきます。さらに〇九年からは損益通算の範囲が拡大して、申告分離課税を選択した株式の配当金や投資信託の分配金とも損益を通算できるようになります。

　妻　うちの夫が将来利益を上げる可能性は少ないけど、わずかな望みにかけるわ。

　ＦＰ　ここで注意点が二つあります。「源泉徴収口座で出た損失は申告期限内に確定申告しなければ、損失繰り越しは認められない」ので、〇八年に損失が出た人はきちんと申告しておきましょう。また〇八年に利益が出なかったため、〇七年以前に出た損失をさらに繰り越す場合でも、申告が必要です。
　もう一つは、前述した専業主婦の申告に伴う問題のことです。妻が配偶者控除の対象から外れるかどうかは、その年の所得金額が基準になります。繰り越した損失と利益を相殺する場合でも、相殺前の所得金額で判断されます。

（ 2009.02.08　日本経済新聞）

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