建築等雑記帳

源泉徴収は多め
　年金からどれだけ所得税が源泉徴収されているかは、社会保険庁などが発行する源泉徴収票をみれば分かる。年金を受け取っている人には、給与所得者のような年末調整の仕組みがない。非課税で源泉徴収されていない人を除き、本来の納税額を定めるには確定申告をしなければならない。源泉徴収は「本来の納税額よりも多めにされるのが一般的」（ファイナンシャルプランナー＝ＦＰ＝の杉浦恵祐さん）なので、確定申告をすることによって税金が安くなることが多い。

　本来より多めに源泉徴収される理由の一つは、確定申告をしないと一部の社会保険料や生命保険料の控除が受けられないことだ。通常は年末調整で自動的に処理してもらえるサラリーマンと違って、年金を受け取っている人は一部の社会保険料控除や生命保険料控除を受けるには確定申告をしなければならない。

　「所得税の軽減額はわずかでも、住民税の軽減額はそれより大きいことがあるので、きちんと申告したい」（ＦＰの深田晶恵さん）。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告を省略できる。さらに一部地域では国民健康保険料の負担軽減につながる。

　六十歳代後半の夫婦（東京都世田谷区在住）、公的年金額が二人で三百万円（介護保険料の天引き後）の事例をもとに、確定申告をしないケースと、確定申告をして国民健康保険料の社会保険料控除を受けるケースを比べた。社会保険庁から送られる扶養親族等申告書を提出していれば、源泉徴収段階で配偶者控除などは受けられる。しかし、通常は口座振替で支払う国民健康保険料は考慮されず、社会保険料控除は受けられない。

　確定申告をした場合、所得税の軽減額は四千三百円で、住民税は一万三千六百円も安くなる。さらに、住民税額に基づいて計算される翌年度の国民健康保険料は年間で一万五千九百円安くなる。

　国民健康保険料については安くならない地域もある。安くなるのは東京二十三区などで、所得金額に基づいて課される部分（所得割）の計算方法として、住民税額に一定割合をかけて算出する「住民税方式」を採用する地域だ。

（続く・・・）

所得税を納めてる方は参考に。
住民税の軽減の方が、大きいみたいです。