建築等雑記帳

　大手銀行四行が三月から適用する住宅ローン金利が二十七日、出そろった。
　期間十年以内の固定金利はみずほが全期間で〇・〇五％引き下げる一方、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの三行は据え置く。利用の多い三年物では三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなが三・二％、みずほが三・三％となる。

（20090228　日本経済新聞）

先月、みずほは金利据え置きだったので
3月から大手四行は、ほぼ同じ。

福岡前原では、この大手四行をつかう機会は
ほとんどないですが、昔はよく使ってました。

それぞれ特徴があったように思います。
（担当者の能力に大きく左右されますが）
自営業者の評価がよいとか、審査が早いとか。
お客さんに合わせて、申し込んでました。

また、仮審査受かっても本申請でダメだったとか
という話をよく耳にもし、そういった銀行は、
あまりつかわなかったです。

K様邸、役所の中間検査合格しました。
まもりすまい保険の中間は、来週検査。

中間は、筋交いの金物や建物配置なんかをチェックします。
屋根が完了してからの検査です。

ちなみに福岡県確認検査申請手数料が4月1日よりUPします。
業者の手数料ではなく、県の証紙代です。

【100m²超―200m²の場合】
建築確認　¥14,000 ⇒ ¥28,000
中間検査　¥15,000 ⇒ ¥23,000
完了検査　¥15,000 ⇒ ¥24,000
合　　　計　¥44,000 ⇒ ¥75,000　　　¥31,000のUPです

結構上がります。
範囲が広いので101m²も200m²も同じです。

住宅保証機構のまもりすまい保険は、150m²までは
25m²ごとに区分けされ、金額が違います。

150m²はまもりすまい保険がかなり高いですが、
101m²では、検査手数料が6,000円ほど高くなりました。

保険料も入ってるまもりすまい保険が、安くなって逆転です。
検査手数料も、もう少し区分け多くしたらいいんですけど。

今回屋根面積も大きいので、換気棟を設置。
洋瓦やスレートではよく付けますが、和形では初めてです。
上の写真は、換気棟取付ける前の換気口。

これを2本付けてます。
のし3段の場合は多少加工して取付けます。

かなり風通しがよくなり、小屋裏に集まってくる
熱気や水蒸気を効率よく排出します。

雨の日が多かったんで、なかなか工事が進まなかったですが、
屋根工事ほぼ完了。

今回は久しぶりに和形です。
洋瓦ばっかりでしたが、和瓦も良いもんです。

以前に比べ、耐震性もかなりUPしてます。
桟瓦すべてに釘を打ち、棟もかなり強化されてます。
手間と費用もUPしてますが。

棟はのし3段で、たて・よこに配筋し、
写真のようにのしにはバネ付のフックをつけてます。
最後によこ筋に括りつけたｽﾃﾝﾚｽ線でしばります。

家を逆さにし、揺らしても
そうそう崩れません。

自治体により違い
　問題は税金や社会保険料の増加にある。ＴＦＰオーナー企業総合研究所（東京・新宿）の事業第六部部長で税理士の山梶由美子さんの協力を得て東京都世田谷区、大阪市、福岡市をモデルケースに負担の変化を試算した。
　夫婦ともに六十代後半で夫の年金収入が年三百万円（妻は基礎年金のみ）の事例では、〇八年の税金、社会保険料の支払額は〇四年に比べ二十三万―二十七万円増えている。額面は三百万円でも、手取り額は〇四年の二百八十万円前後から〇八年には二百五十万―二百六十万円になった計算だ。「〇四年以降、負担増につながる制度改定が相次いだ」（ファイナンシャルプランナー＝ＦＰ＝の深田晶恵さん）ことが背景にある。
　税金面では（１）〇四年に配偶者特別控除（最大三十八万円）の一部廃止（２）〇五年に六十五歳以上の老年者控除（五十万円）の廃止、公的年金等控除の縮小（３）〇六年に定率減税の半減（４）〇七年に定率減税の廃止――などが挙げられる。その結果モデルケースでは〇四年の所得税・住民税の支払額は一万円前後にすぎなかったが、〇八年には十二万―十四万円程度になった。
　社会保険料の負担も大きく増えている。介護保険料は〇六年度に改定された。モデルケースでは夫婦合計の支払額は〇五年度に比べ二万―三万円増となった。
　それ以上に変化が大きいのは国保保険料で、モデルケースでは同期間に九万―十三万円増えた。多くの自治体が制度改定に伴う激変緩和措置を実施しているが、〇九年度以降に打ち切りとなればさらなる負担増につながる。

　自治体ごとに国保保険料の負担増の状況をみてみよう。そもそも国保保険料の計算基準には、所得に基づいて負担額を決める「所得割」の部分がある。そして所得割の計算方法には、退職所得を除くほとんどの所得を原則対象とする「所得比例方式（旧ただし書き方式）」と、住民税額から算出する「住民税方式」がある。一般的に所得比例方式の方が負担額は大きい。
　大阪市と福岡市は〇六年度に所得割の計算方法を、住民税方式から所得比例方式に変更。両市とも制度改定で急激に保険料が増えないようにするため、激変緩和措置を導入した。ただモデルケースの場合、大阪市では緩和措置の効果は限定的で、〇六年度に保険料が十万円近く増えた。一方、緩和措置の効果があった福岡市では毎年二万―三万円ずつ増えている。福岡市の緩和措置は〇八年度限りであるため、〇九年度はさらに負担が増えそうだ。
　東京二十三区は住民税方式を採用している。この場合、問題になるのが〇七年の税源移譲だ。住民税率が一律一〇％になったことで年金生活者の住民税額は大幅に増えた。これを基準に国保保険料を計算すると負担が急増するため緩和措置を実施している。この措置も〇八年度限りとなるため、〇九年度にはさらに保険料が増える見通しだ。
　緩和措置の縮小・廃止に伴う負担増に限らず「少子高齢化が続く以上、今後も医療や介護の保険料は上がるので、年金の手取り額は減っていく可能性が高い」（社会保険労務士の井戸美枝さん）といえる。すでに国保財政の悪化を受け、〇九年度に保険料の大幅引き上げを打ち出した自治体もある。

確定申告で自衛を
　モデルケースでは医療費控除や生命保険料控除を考慮していない。「年金生活者としては所得から差し引けるものはきちんと確定申告して、税負担を減らすことが欠かせない」（ＦＰの杉浦恵祐さん）。また株式投資をしている場合、譲渡益や配当金を確定申告すると国保保険料などに反映する場合がある。こうした仕組みを知って、負担増を回避することも重要だろう。

　後編では、年金受け取りを控えた現役世代がどのような点に注意すればよいかを探る。

（20090222　日本経済新聞）

2004年以降　税金、社会保険料とかなり増えてるようです。
額面より手取りが大事なので、何がどうひかれるかを把握し、
今後の変化にも注意しましょう。

　公的年金をどれだけもらえるのか額面の金額には注目しても、税金や社会保険料を払った後の手元に残る金額（手取り額）はきちんと把握していないことが多い。ここ数年で年金の手取り額は大きく減っている。それを知らないと老後の生活設計にも狂いが生じかねない。今回はすでに年金を受給している人の手取り額の変化を追った。
　「夫婦合わせた額面の年金額は増えているはずなのに、生活費のやり繰りは以前より明らかに厳しくなっている」。大阪府に住む専業主婦、河合恭子さん（仮名、６８）は首をひねる。現役世代はサラリーマンだった夫（７３）と年金だけで生活している。二人合わせた額面の年金額は三百五十七万円程度だ。

額面の変化少なく
　疑問に思った河合さんはここ数年の確定申告書類を取り出し、手取り額について調べてみた。まず額面の金額。二〇〇五年に夫の企業年金が以前より減ったが、〇六年からは河合さん自身が年金を受け取り始めた。その結果、〇七年の夫婦合わせた年金額は〇二年に比べ約八万円増えた。
　一方、税金（所得税、住民税）と社会保険料（国民健康保険料、介護保険料）の合計額は約十七万円増。こうした負担は年金から天引きされるものと口座振替で払うものがあるが、双方を差し引いた手取り額は〇二年より約九万円減っていた。さらに〇八年には国保保険料が〇七年よりさらに一万六千円強増えた。
　「外食の回数を減らすなど節約に努めているが、医療費負担が重く、毎月数万円の赤字を貯蓄の取り崩しで穴埋めする生活が続いている」と河合さんは話す。こうした状況は年金生活者の一般的な姿のようだ。総務省の家計調査によると、世帯主が六十歳以上の高齢無職世帯の家計収支は〇八年には月五万円程度の赤字になっている。
　日経生活モニター調査でも同様の結果が出た。五年前にすでに年金を受給していた二百八十八人に手取り額の変化について聞いたところ、七七％が「五年前に比べ減っている」と答えた。
　では、年金の手取り額が減った経緯をみてみよう。まず額面の金額については横ばいもしくは減少傾向にある。ここ数年は消費者物価がほとんど上昇しなかったうえ、物価や賃金の伸び率より年金の増額を抑える仕組み（マクロ経済スライド）があるからだ。ただ物価下落は年金生活者にとって、生活費の減少にもつながるので必ずしも収支悪化の要因とはいえない。

続く・・・

額面変わらずとも、手取りが減ってるようです。
最近よく耳にします。

　大きな買い物となるマイホーム。住宅ローン減税が拡充される一方、価格の下落が進む現状は、購入のタイミングとしてどうだろうか。インターネット調査会社のマクロミルを通じ、住宅購入を検討中の二十代後半から四十代の男女に尋ねた（二月上旬実施、有効回答数千三十四）ところ「買い時だとは思わない」と答えた人が五六％だった。
　リクルートによると、一月の三連休に首都圏のマンションモデルルームを訪れた人の数は、前年の同じ時期に比べて約三割増。野村不動産アーバンネットの林陽平さんは「ここ一、二年購入を検討しながらも、物件価格が高く手を出せなかった人たちが動き始めている」と解説する。
　とはいえ「相場の下落＝買い時」と見るのは早計だ。まずは、自身のライフスタイルや求める条件を再点検。周囲に高い建物が建つ可能性や、家族構成の変化に応じた間取りの可変性も確認しよう。「用途地域の違いや建築構造などは、本や情報誌などで最低限の勉強をしておいた方がいい」（リクルート「住宅情報ナビ」の川本広二さん）
　資金計画では、物件価格に対し売り主物件で三―四％、仲介物件だと七―八％かかる諸費用（ローン保証料や仲介手数料など）についても意識を。購入を決めたら、重要事項説明書など契約の際に署名なつ印する書類に目を通し、見落としをなくそう。

（ 20090221　日経プラスワン）

相場の下落、ローン減税の拡充、低金利。
金額面のメリットは大きいです。
家を検討してる方には、購入の後押しになり、
いいきっかけになります。

また、半分以上が買い時だと思わないのであれば、
物件を選びやすく、逆にチャンスかも。
皆が買い時だと思ってるときに、計画しても
良い物件にめぐり合う確率は少なくなります。

ただ金額面よりは自身のライフスタイルに必要かどうかの方が重要です。
そのときを外せば、普通なかなか購入には至りません。

子供のために家を考えるのであれば、新しい家で子供と
一緒に長く過ごしたいでしょうし、独立までわずかの期間しか
なければその必要性は薄く、先延ばしし2世帯を考えること
になるかもしれません。

風が強かったんでちょっと張りにくかったですが、
防水シート張り終えました。
これで一応雨・風対策になります。

このあとはＡＬＣ張り。
50ｍｍのＡＬＣ版です。

玄関引違戸設置。
やけに重く、1人じゃ無理だったんで
2人がかりで取付けました。

窓障子も入ったんで、
これで戸締りして帰れます。

　ミサワホーム子会社のミサワテクノと三協立山アルミの二社は十七日、国土交通省の認定の仕様と異なる防火設備を生産・販売していたと発表した。ミサワテクノでは防火ドア、三協立山アルミでは防火樹脂サッシの防火性能が認定仕様より低かった。認定仕様が低い製品をミサワテクノは住宅九十四棟に、三協立山はビル十四棟にそれぞれ納入しているという。
　ミサワテクノでは、住宅向け室内ドア二種の板や表面仕上げ材の厚みが認定仕様に比べ薄く、防火性能が低くなるという。ただ、「認定取得に必要な防火基準を下回っているかは調査中」（同社）としており、調査結果を受けて、今後、改修の必要性を検討する。
　樹脂サッシの認定を不正に取得していたことが一月に明らかになった三協立山アルミは追加調査の結果、新たに四種類のビル用樹脂サッシでも認定仕様とは異なる製品を販売していたことが分かった。認定仕様と販売していた製品とでは遮炎材の量や位置などが異なり、防火性能が認定を取得できる基準を下回っていたという。同社は「原則として改修に応じる」としている。
　樹脂サッシの認定不正取得が一月に明らかになったトクヤマでも、新たに認定とは異なる仕様の内装パネルを販売していたことが十七日分かった。商品の風合いを高めるため材料を変更していたという。ただ、同社では「販売していた製品の方が認定仕様より防火性が高く、改修の必要性はない」としている。

（2009.02.18　日経産業新聞）

またもや、防火建材に問題が。
三協立山は先月もありましたが、追加で発覚。

認定の検査の仕方に問題あるかもしれませんが、
いずればれることでしょうし、かえって高くつくはず。

防火認定の必要な他の建材は大丈夫かと
心配になります。

価格差一段と拡大
　不動産価格は〇八年までの“住宅バブル”期に、地域や場所による差が開いた。現在は二極化が一段と進んで「資産価値の高い物件とそうでない物件の価格差が広がっている」（不動産取引情報を分析する東京カンテイの上席主任研究員、中山登志朗さん）状況で、物件選びでの「資産価値」の重みが増している。

　中山さんはマイホームの資産価値の基準は「将来の売却価格と賃料、簡単にいえば換金性」と指摘。指標として、年間家賃収入で物件価格を割る「ＰＥＲ」と、中古マンション価格を新築の価格で割る「ＰＢＲ」（資産倍率）を参考にすることをすすめる。

　ＰＥＲは賃貸すると何年で元を取れるかを表し、低い方が早く回収できる。ＰＢＲは中古物件の価格が新築の何割に下がったかを示し、高い方が売却損が少ない。ＰＥＲが低く、ＰＢＲが高ければ資産価値が高いといえる。

　住宅の価格と賃料の動きは、地域の特徴によって違う。東京二十三区のうち（１）都心部（２）住宅地として安定的な人気がある南西部（３）利便性の割に住宅価格が安い北東部――で、中古マンションの価格と賃料の推移を比べてみよう。南西部は、都心部よりも築年数が古い物件の価格下落が緩やかで、高く売却できる。つまりＰＢＲが高い。一方、北東部は都心部よりもＰＥＲは低く、賃貸運用向き。「二十三区以外でも、人気の住宅地など特徴が似る地域なら、似た傾向になる」（中山さん）という。

　同じ築年数の経過で賃料は価格に比べて下がりにくいことも分かる。さらに国際通貨研究所チーフエコノミストの竹中正治さんは「一般に賃料は、価格が住宅市場の変動で上下してもあまり動かない」と指摘。従って、住宅は価格が割高な時に買わないのが鉄則だとして「標準的な家が年収の五倍を超えるときは買うべきではない」と助言する。

（ 2009.02.15　日本経済新聞）

「ＰＥＲ］と「ＰＢＲ」は、あまり気にしすぎても違うと
思いますが、こういう目線もあるということで。

話は変わりますが、
住宅は供給過多なんで、今後中古の比重も大きくなり、
中古物件の価値向上も必要です。

リノベーションも良いですが、基本的なことで
家歴書や10年保証（瑕疵担保責任保険）などが
物件評価向上に結びつくしくみも必要かもしれません。

家歴書、10年保証は居住者本人もそうですが、
売却時、購入者への安心にもつながります。
10年は短いでしょうが。

中古物件にもっと価値を見出し、
市場の活性化が必要です。

資源は限られてますし、もったいないって大事です。

　住宅市場が値崩れする中、マイホーム選びで「物件の資産価値」に注目する人が増えている。資産価値の高低が将来の売却や賃貸の可能性を左右し、老後の生活の収支などが大きく変わるためだ。資産として活用できるマイホーム探しのポイントを探った。
　結婚を控えた東京都在住の女性会社員Ａさん（３１）は、新居探しのため、約五十軒のマンションを見て回った。物件選びでは、五―十年程度で住み替える可能性があるので、売却価格が下がりにくいことを重視。「駅に近く、そこに住みたいという人が多い地域に立地していること」を最優先し、建物の耐震性能と管理状況にも着目した。

「住宅購入は投資」
　予算は約八千万円と潤沢だが、探したのはすべて中古マンション。「新築に比べて割安な中古物件を好みに合わせてリフォームすれば、値段以上に満足できる新居になる」と考えている。

　中古マンションのリノベーションを手掛けるブルースタジオ（東京都中野区）執行役員の石井健さんは「中古物件に手を加えて住むのは合理的」と指摘する。一定期間住んで、最終的に売却や賃貸を想定すれば、中古の方が実質的な負担額が少ないからだ。

　将来の売却を前提に中古を選ぶＡさんの考え方は不動産投資に近い。不動産に詳しいファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の山崎隆さんは「住宅購入は投資」と言い切る。
　マイホーム探しでは「通勤に便利か」「周辺の教育環境が充実しているか」「将来発展しそうな地域か」などを考慮する。こうした考え方は無意識に投資効果を計算しているともいえる。将来も需要が途切れず、売却価格は下がりにくく、賃貸運用の可能性があるためだ。山崎さんは「マイホームは家計の最大の資産。財産形成の基本に据えて選ぶべきだ」と助言する。

　同じく不動産に詳しいＦＰの紀平正幸さんは「多くの人は定年退職後はフローの収入が少なくなり、資産の大半はすぐには換金できない自宅」と指摘する。住み続けるにしても、年月を経れば修繕などで一定の費用がかかる。「必要なときに売却あるいは賃貸して運用できないとなると、家はもはや資産ではなく、単なる消費財になってしまう」

（続く・・・）

住宅購入は投資、一理ありますね。
マンションは特にそうかもしれません。

売却の可能性あるならば、利便性を重要視し、
新築より割安な中古物件で十分だと思います。
築浅物件も多いですし。

一戸建ては土地の評価を期待できますが、
マンションは、経年で評価が下がっていきますので
そういった意味でも、投資的要素は重要です。

あとマンションは、地域による価格差が少ないですが
土地は地域による価格差が結構あります。

土地が安い地域で、マンション購入するメリットは
都心部に比べ少ないです。

足場を外しました。
あともう少しで完成！

2人住まいにはちょうど良い
こぢんまりとした平屋です。

興味ある方は、ご一報下さい。

　損害保険料率算出機構が金融庁に届け出た地震保険基準料率の改定案に対し、旭化成建材（東京・千代田）と全国建設労働組合総連合（全建総連）が異議を申し立てたことが十二日わかった。
　改定案はツーバイフォー工法の建物の料率を引き下げ、外壁が軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）の木造建物の料率を引き上げるといった内容。異議申し立ては十三年ぶりで、地震保険では初めて。

（2009.02.13　日本経済新聞）

たしか火災保険も今年の秋ぐらいに、料金体系が
変わるんじゃないかと思います。
住宅の場合、現在は構造区分が4つですが、
3区分に変更になるんじゃないかと。（詳細未定）

僕らは半分ぐらいALCを使ってるので、上記の地震保険も含め
火災保険の割安は、大きなメリットの１つです。
今後チェックしていきたいと思います。

ちなみに、木造住宅で火災保険を割安な鉄骨と同等の
B構造にするには、ALCなどを外壁に使った家か
省令準耐火構造の認定を受けた家です。

省令準耐火は、独自で認定とるか、どっかの団体に加盟しないと
つかえません。

ただ、ALCと違い省令準耐火は、地震保険については
普通の木造と同じで割安にはなりません。

長文です。

　二〇〇八年に株式投資を始めたばかりの夫婦。世界的な金融危機に伴う株式相場の下落で売却損が出ました。確定申告をすれば節税になるケースがあると聞き、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に教えてもらいました。

　夫　株式投資をすると、確定申告が必要になるの？

　ＦＰ　それは金融機関にどのような口座を開いているかによります。口座は主に三種類あります。特定口座とは、金融機関が購入価格の管理や損益の計算をしてくれる口座のことで、金融機関が納税も代行する「源泉徴収あり」と投資家が自ら申告・納税する「源泉徴収なし」があります。一方「一般口座」では、投資家が自分で損益を管理・計算したうえで申告・納税します。
　源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収口座）なら、株式売却で利益が出てもそのつど所得税・住民税合わせて一〇％の税金が天引きされるので、確定申告をせずに済ませられます。その後損失が出れば、口座内で自動的に損益が通算されて、それに見合う税金が還付される仕組みです。

　妻　それなら源泉徴収口座の方が面倒がなさそうね。

　ＦＰ　源泉徴収なしの特定口座や一般口座を使って利益が出れば、原則として確定申告が必要です。株式の売却益を申告した場合でも、利益にかかる税金は源泉徴収の場合と同じ一〇％です。一般的なサラリーマンの場合、給与所得以外の所得合計が年二十万円以下なら、所得税については申告不要です。
　注意すべきなのは、「（住宅ローン控除や医療費控除など）何らかの事情で確定申告をする際には、源泉徴収口座以外は株式投資の利益が少額でも合わせて申告しなければならない」（税理士の福田浩彦さん）ことです。
　会社員自らが投資して申告するならば多くの場合、問題ありません。しかし専業主婦や高齢者は申告により負担が増えかねないので注意が必要です。妻の合計所得金額が三十八万円を超えると、夫の配偶者控除の対象から外れるため夫の税負担が増えます。また夫が会社員の場合、妻の収入が百三十万円を超えると、自分で国民健康保険や国民年金の保険料を払わなくてはならない可能性が出てきます。
　高齢者の場合も国民健康保険料が引き上げられたり、医療費の窓口負担が増えたりする可能性があります。

　夫　Ａ証券で源泉徴収口座を選んで売却損が出ました。申告した方がいいのかな。

　ＦＰ　源泉徴収口座でも節税のため申告することはできます。金融機関から送られてくる「特定口座年間取引報告書」を添付して申告します。まずは一つの金融機関だけに口座がある事例から説明します。上場株式で売却損が出た場合、損失を三年間繰り越せます。繰り越した損失を翌年以降の利益と相殺することで、今後支払う税金を少なくできます。〇八年に生じた損失については〇九―一一年の利益と相殺可能です。
　例えば〇八年に百万円の売却損が出て、〇九年に六十万円の売却益が出たとします。〇九年には源泉徴収口座でいったん六万円の税金が天引きされますが、申告により繰り越した損失と相殺することで課税なしとなり、六万円の税金が戻ってきます。さらに〇九年からは損益通算の範囲が拡大して、申告分離課税を選択した株式の配当金や投資信託の分配金とも損益を通算できるようになります。

　妻　うちの夫が将来利益を上げる可能性は少ないけど、わずかな望みにかけるわ。

　ＦＰ　ここで注意点が二つあります。「源泉徴収口座で出た損失は申告期限内に確定申告しなければ、損失繰り越しは認められない」ので、〇八年に損失が出た人はきちんと申告しておきましょう。また〇八年に利益が出なかったため、〇七年以前に出た損失をさらに繰り越す場合でも、申告が必要です。
　もう一つは、前述した専業主婦の申告に伴う問題のことです。妻が配偶者控除の対象から外れるかどうかは、その年の所得金額が基準になります。繰り越した損失と利益を相殺する場合でも、相殺前の所得金額で判断されます。

（ 2009.02.08　日本経済新聞）

株価低迷で、リフォームしたくても出来ないという声を
ちらほら聞くんで、参考に！

株譲渡益には注意
　社会保険料控除を受ける場合、家族の中で最も所得の多い人に保険料の支払いを集めた方が納税額は少なくて済む。前述したように、国民健康保険料は通常は口座振替で払うので、所得の多い夫が二人分を払って、妻の分も社会保険料控除の対象にすることができる。夫が妻や同一生計の子どもの国民年金保険料を口座振替で払っている場合も、夫の控除対象にできる。

　しかし、介護保険料のように年金からの天引きで払う場合は「妻の保険料は妻の収入から払っていることになるので、夫の社会保険料控除の対象にはできない」（税理士の福田浩彦さん）。妻が公的年金等控除や基礎控除だけで課税所得金額がゼロ（非課税）になっていれば、介護保険料はもはや控除できない。

　後期高齢者医療制度保険料については、最初は年金からの天引きでしか払えなかったが、〇八年十月からは手続きをすれば口座振替でも払えるようになった。〇八年十―十二月の保険料を二人分合わせて夫が口座振替で払っていれば、妻の分も夫の社会保険料控除の対象にできる。

　年金を受け取っている人の確定申告でもう一つ注意したいのは、株式などの譲渡益や配当金の扱いだ。申告によって所得税は安くなっても、国民健康保険料、後期高齢者医療制度保険料、介護保険料などが上がる可能性があるからだ。「源泉徴収ありの特定口座」を使って、譲渡益が出ても一切申告しなければ、保険料には影響しない。配当金も申告しなければ同様だ。

　しかし、譲渡益や配当金を申告すれば、自治体が申告者の所得として把握するので、保険料計算の際の「所得」に加えられ、結果的に保険料が上がる。保険料がどれだけ上がるかは住んでいる自治体により異なるので、税金の軽減額と保険料の上昇額を比べて判断した方がよい。

（2009.02.01　日本経済新聞）

最後です。
ポイントは
所得の多い人に保険料の支払いを集める。
株譲渡益などがある場合、税金の軽減額と保険料の上昇額
を比べて判断する。

源泉徴収は多め
　年金からどれだけ所得税が源泉徴収されているかは、社会保険庁などが発行する源泉徴収票をみれば分かる。年金を受け取っている人には、給与所得者のような年末調整の仕組みがない。非課税で源泉徴収されていない人を除き、本来の納税額を定めるには確定申告をしなければならない。源泉徴収は「本来の納税額よりも多めにされるのが一般的」（ファイナンシャルプランナー＝ＦＰ＝の杉浦恵祐さん）なので、確定申告をすることによって税金が安くなることが多い。

　本来より多めに源泉徴収される理由の一つは、確定申告をしないと一部の社会保険料や生命保険料の控除が受けられないことだ。通常は年末調整で自動的に処理してもらえるサラリーマンと違って、年金を受け取っている人は一部の社会保険料控除や生命保険料控除を受けるには確定申告をしなければならない。

　「所得税の軽減額はわずかでも、住民税の軽減額はそれより大きいことがあるので、きちんと申告したい」（ＦＰの深田晶恵さん）。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告を省略できる。さらに一部地域では国民健康保険料の負担軽減につながる。

　六十歳代後半の夫婦（東京都世田谷区在住）、公的年金額が二人で三百万円（介護保険料の天引き後）の事例をもとに、確定申告をしないケースと、確定申告をして国民健康保険料の社会保険料控除を受けるケースを比べた。社会保険庁から送られる扶養親族等申告書を提出していれば、源泉徴収段階で配偶者控除などは受けられる。しかし、通常は口座振替で支払う国民健康保険料は考慮されず、社会保険料控除は受けられない。

　確定申告をした場合、所得税の軽減額は四千三百円で、住民税は一万三千六百円も安くなる。さらに、住民税額に基づいて計算される翌年度の国民健康保険料は年間で一万五千九百円安くなる。

　国民健康保険料については安くならない地域もある。安くなるのは東京二十三区などで、所得金額に基づいて課される部分（所得割）の計算方法として、住民税額に一定割合をかけて算出する「住民税方式」を採用する地域だ。

（続く・・・）

所得税を納めてる方は参考に。
住民税の軽減の方が、大きいみたいです。

　年金収入は雑所得として課税されるが、確定申告によって税金が安くなるケースがある。年金から源泉徴収される税金が計算される際、国民健康保険料などの負担が考慮されていないためで、確定申告をして社会保険料控除を受ければ、払い過ぎた税金を取り戻せる。一部地域では、今後支払う国民健康保険料も安くなることがある。

　まずは、年金収入への課税の流れを把握しよう。年金収入は（１）基礎年金（国民年金）や厚生年金など（２）税制適格要件を満たした企業年金（３）生命保険などの個人年金――の三つに大別される。収入金額から所得金額を計算する際に（１）と（２）は合算したうえで公的年金等控除額を差し引くのに対し、（３）は払い込んだ保険料をもとに計算した必要経費を差し引く。

　公的年金等控除額は収入金額と年齢に応じて決まり、六十五歳以上になると控除額は大きくなる。二〇〇八年分の年金収入については、一九四四年一月一日以前に生まれた人が六十五歳以上となる。公的年金等控除に加え、誰もが認められる基礎控除（三十八万円）があるので、単身者の場合は六十五歳未満で年金収入が百八万円以下、六十五歳以上で同百五十八万円以下ならば非課税となる。

　年金収入と同じ雑所得に分類される所得があれば足さなければならない一方で「店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）や外貨預金などの損失があれば、年金の所得から差し引くことができる」（税理士の柴原一さん）。年金など雑所得のほかに、給与所得や不動産所得などがあれば合算して、所得金額の合計を求める。

　そこから所得控除（基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など）を引いたものが課税所得金額。これに税率をかけて所得税額を算出する。

（続く・・・）

家とは関係ないですが、年金受給者の方は参考に！
なんかややこしいですが、知らないと損します。

今日は、外壁の上塗り。
左が掻き落とし前
右が掻き落とし後

上塗り後、乾いてきたら掻き落とします。
掻き落としは、材料が多めに必要ですが
仕上がりはこちらがきれいかと。

昨日、上棟。

朝10：00ごろ、早目に終わりそう。

上棟完了。

四隅餅を投げ、餅まき開始。
投げ餅、お菓子、投げ銭を撒きました。

今回は大黒餅、四隅餅やご近所、大工さん分も含め
2斗ぐらい餅をご用意いただき、ありがとうございます。

住替えなんで、ご近所へのご挨拶にもなり、
やっぱり餅まきはいいもんです。

　東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギーの6社は1月28日、2009年度から家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の販売を開始すると発表した。

　エネファームは高効率の発電給湯システムだ。都市ガスやLPガスなどを利用して自宅で発電すると同時に、その際の発熱でつくった湯を給湯や床暖房などに活用する。

　大規模な発電所で電気を発電する場合、発生する熱を海に廃棄するうえ、家庭までの送電の際にもロスを生じるため、エネルギー効率は35―40％と低くなる。それに比べ、エネファームのエネルギー効率は70―80％と高い。

　6社が販売するエネファームの価格は320万―346万5000円。エコキュート（ヒートポンプ式電気給湯器）が70万―80万円台（タンク容量300―370リットル）、エコジョーズ（潜熱回収型ガス瞬間給湯器）が40万円台（給湯能力24号）、エコウィル（ガスコージェネレーションシステム）が約80万円（タンク容量約140リットル、給湯能力24号）であることを考えると、現時点ではかなり高価だ。

　イニシャルコストの低減策として、経済産業省は09年度から、機器代金と設置費用の半額相当、上限140万円の補助を予定している。「初期の需要創出につながることを期待し、09年度には61億円の予算を確保して支援を行いたい」と石田徹・経済産業省資源エネルギー庁長官は話す。

　エネファームは、家庭部門の温暖化対策として、エネルギー供給事業者と各メーカーが連携し、国の支援を受けつつ、2002年度から実証研究、2005年度から大規模実証実験を進めてきた。2008年度中には累計3307台のモニター設置が完了する。「その成果を踏まえ、販売を開始する段階を迎えた」と鳥原光憲・東京ガス代表取締役社長は言う。

　今後、上記6社をはじめとするエネルギー供給事業者や燃料電池関連業界・団体および国、自治体が連携して普及活動を推進し、2030年には累計250万台の普及（国の長期エネルギー需要見通しの家庭用燃料電池を含めた家庭用コージェネレーションシステムの普及台数）を目指している。

次世代エネルギーの本命かも。
燃料電池は都市ガスやLPガス、灯油などから水素を取り出して
大気中の酸素との化学反応により発電させます。

発電以外にも、発電の際に発生する熱を回収して給湯にも利用。
化石燃料を燃やして発電するよりも二酸化炭素排出量が少なく、
電気をつかう場所で発電させるので、普通より送電のロスが少なく
エネルギー効率が高いです。

問題は費用ですね。あと耐久性がどのくらいか？
家で発電させるんですから、保守も必要かも。
僕らのエリアは井戸も多くどうせ使えないでしょうから
しばらく様子見です。

関西にいるとき　関電と大ガスの競争は激しく
特に大ガスさんは対抗心が露骨だったんですが、
オール電化に対抗できるガス会社の切り札になるか？

【フラット３５】の２月の資金お受け取り分のお借入金利

※　お借入金利は毎月見直されます。
※　お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時のお借入金利が適用されます。

　今月の金利水準

返済期間が21年以上の場合の金利幅：3.020％⇔3.970％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.270％）

返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.770％⇔3.720％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.020％）

（注１）段階金利型のお借入金利は除いています。
（注２）【フラット３５（保証型）】は含みません。
（注３）取扱金融機関からの報告に基づき集計しています。
　　１つの金融機関で複数のフラット３５の商品タイプを提供している場合、金融機関からの報告に基づき、複数の商品すべてを集計対象としています。

先月と比べ、返済期間21年以上は約0.14％上り
返済期間20年以下も約0.13％上がりました。
団信料も結構上がったんで、今の時期は不利かも。

　教育ローンを利用する際の注意点として、ＦＰの中里邦宏さんは「保証料などを含めて金利を比べることが大事」と指摘する。金利に保証料が含まれる場合と、別途必要な場合があるからだ。例えば年収制限のある日本政策金融公庫の教育一般貸付は、連帯保証人を立てれば、年二・四五％で借りられる。しかし、連帯保証人を立てずに保証料を払う場合は実質金利が三・四五％と、中央労働金庫の団体会員の実質金利（二・六％）より高くなる。
　金融機関によっては、受験期にキャンペーン期間を設けて通常より低い金利で融資したり、住宅ローンなどの取引状況に応じて金利を優遇したりする場合がある。「住宅ローンを借りている場合は、同じ銀行の教育ローンに着目するとよい」（中里さん）
　教育ローンの中には、在学中の数年間は元金返済が据え置かれるタイプがある。複数の子どもが同時期に進学する場合などに利用すれば、その間の返済負担を軽くすることができる。また、教育ローンの利用に当たっては、繰り上げ返済が可能かどうか、その際の手数料の有無も含めてしっかりチェックしよう。
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　子どもがまだ小さい場合、どのくらいの額をいつまでにためたらいいだろうか。豊田さんは「中学卒業までに五百万円程度ためていれば、進路の変更などがあっても何とか乗り切れる」と話す。その前提として、大学生にかかる教育費について「自宅通学の場合、国立大学なら四年間で五百万円弱、私立大学の理系なら八百万円弱が必要になる。自宅外通学なら、これに年間百万円程度の生活費がかかる」と試算する。
　五百万円を十五年間でためるには、年間約三十四万円蓄える必要がある。「毎月二万円ずつ、ボーナス時に年間十万円ためるようにすれば、実現できる金額。価格変動による目減りを防ぎたい教育資金は預貯金を中心に、早めにコツコツためるのが原則」と豊田さん。価格変動リスクの大きい株式などの投資商品は、貯蓄金額の一割程度に抑えた方がいいと話す。
　教育資金の準備では、学資保険を活用する人が多い。中里さんは「学資保険は確実にためられるが、満期に受け取れる金額が払込保険料を下回る場合もあるので要注意。加入する際は、親の死亡保障が重複する生命保険も同時に見直すとよい」と助言する。

（ 2009.01.24　日経プラスワン）

昨日の続き。

住宅もそうですが、教育などの大きなライフイベント
前にもライフプランを行うのは有効です。

　受験シーズン本番。受験生を抱える親はもちろん、これからという人も、気になるのが教育資金だ。手元資金では足りずに借りる場合、あるいはこれからためる場合、どんな点に気を付ければよいか。大学進学時に必要な資金について、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）など専門家の話をもとにまとめた。
　「手元資金で学費を賄えない場合、教育ローンを利用する前に、まずは奨学金を検討しては」。こう話すのはオールアバウトの教育資金ガイドを務めるＦＰの豊田真弓さん。奨学金と教育ローンで大きく異なるのは、お金を借りて返済するのが奨学金は原則として学生本人、教育ローンは基本的には親という点だ。奨学金なら、親の老後資金に影響を及ぼさずに済む。
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　奨学金は日本学生支援機構が国の予算などをもとに提供しているほか、各大学が独自に設けている。年収や成績などの制限があるのが通例だ。
　日本学生支援機構の奨学金は高校在学時から予約が可能で、初回の払込時期は早くて五月。入学後に各大学の窓口で申し込んだ場合は一般に七月になるので、注意が必要だ。その点、民間の教育ローンなら、申し込みから一週間程度あれば融資が実行されるものが多く、機動性が高い。
　奨学金は借り過ぎにも注意する必要がある。日本学生支援機構の奨学金には無利子（第一種）と有利子（第二種）がある。有利子は申し込み資格に問題がなければ、月三万円から十二万円まで金額を選べる。月十二万円を有利子で四十八カ月借りた場合、卒業後に返す金額は約六百七十一万円。
月々の返済額は約二万八千円で、返済期間は二十年になる。新社会人が背負うにはかなり重い負担だ。
　豊田さんは「いくらまでなら、子どもが過度な負担なく奨学金を借りられるか、親が老後資金に影響を及ぼさずにローンを組めるか、親子で話し合うべきだ」と助言する。

（ 2009.01.24　日経プラスワン）

人生の3大資金といわれる
住宅資金、教育資金、老後資金。
この中で住宅、教育は同時期に発生する可能性が高い。

今回は教育資金の参考に！

　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手四行が二月から適用する住宅ローン金利が三十日、出そろった。ローン金利を決める際の指標になる市場金利の低下を背景に、三行が三、五、十年物の固定金利を年〇・〇五％引き下げる。
　固定金利を引き下げるのは三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの三行。三年、五年、十年物の金利は、三行ともそれぞれ年三・二％、三・四％、三・六％。みずほは金利を据え置く。

（2009.01.31　日本経済新聞　朝刊）

2月から固定金利が少し下がります。
変動金利も1月下がってましたね。