建築等雑記帳

昨年11月28日から改正建築士法が施行されました。
建築士の定期講習の義務化などいろいろと変わりましたが、
建築主に関係することでいえば、設計・工事監理業務の適正化のため
重要事項の説明が行われるように。

知らない人もいるかと思いますが、住宅新築は
原則、建築士事務所による設計・工事監理業務が必要で
その業務は建築士が行わないといけません。

その設計・工事監理契約等の前に建築士による
重要事項説明が義務づけられました。
不動産売買の宅建主任者と同じようなもんです。

建築確認申請書のなかに設計者、工事監理者、工事施工者等の
欄があり、設計者・工事監理者のところの建築士事務所・建築士
が説明を行うようになります。

確認申請業務だけ建築士事務所に依頼して、
それ以外は施行業者の場合もあるでしょうが、
今後建築士の役割・責任が大きくなっていきます。

書面自体は、不動産売買の重要事項に比べ少ないので
簡単に確認出来ます。

ちなみに報酬額の欄もあります。
設計・工事監理の費用は、人件費・諸経費・技術経費等からなり
実際は請負の何％かになってることが多いです。

図面枚数など仕事量に比例するので、仕事量によって
費用の幅があります。
住宅メーカーは、大体一律50万円前後で、納まりの詳細図なども
元々用意されています。
設計事務所は数百万円かかることもあり、結構バラバラです。