建築等雑記帳

　住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して販売する長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の団体信用生命保険（団信）の保険料（特約料）が、二〇〇九年春から約三割引き上げられる。新規の利用者に加えて、既に「フラット３５」を利用している人も〇九年三月分の特約料から新料金になる。
　団信は住宅ローンを借りる人が加入する保険で、返済中に死亡したり、高度障害になった場合に生命保険会社が代わって残りのローンを支払う。民間金融機関から借りる場合はほぼ強制加入で、借入金利に〇・三％程度、特約料が上乗せされるのが一般的だ。
　一千万円借りる場合、初年度の特約料は現行二万八千三百円だが、〇九年春の改定後は三万六千円になる。特約料はローン残高に応じて減っていくが、家計の負担増になるのは間違いない。
　ただ、団信は万一の場合に備えて、家族にローンの負担を残さないために加入する制度。団信以外に加入している死亡保険の必要保障額を見直すなどして、負担増を抑えるのも一法だろう。

（H20.12.28 日本経済新聞抜粋）

フラット35は毎年団信の保険料を別に支払い、民間の住宅ローンは
金利に負担させてますので月々の支払いの中に含まれてます。

フラット35の保険料が上がるので、もしかしたら民間のローンも
金利負担分が大きくなるかもしれません。