建築等雑記帳

　金子一義国土交通相は八日、国交省関連の独立行政法人である住宅金融支援機構が提供する住宅ローンについて、金利の引き下げや返済期間の延長などを検討する方針を明らかにした。住宅ローンを新たに借りる人が対象で、需要を喚起し低迷する住宅・不動産市場を下支えする狙い。資金繰りに困る住宅・不動産業者を支援するため、政府系金融機関などを通じた新たな融資制度を設ける考えも示した。
　それに先立ち麻生太郎首相は同日、官邸に国交相を呼び、住宅・不動産業界向けの新たな支援策を早急にまとめるよう指示した。政府は「過去最大規模の住宅ローン減税」などのてこ入れ策を打ち出しているが、倒産が相次ぐなど冷え込む住宅・不動産業界への対応は不十分と判断、追加策を検討することにした。

（H20.12.9　日本経済新聞抜粋）

フラット35の金利が、もしかしたら下がるかもしれません。
0.1％ぐらいでなく、0.5％ぐらい下がれば有り難いです。