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N様の要望ではないですが、アクセントでレッドシダーを張りました。
一般にはスギをよく張ったりしますが、これは「ｳｴｽﾀﾝﾚｯﾄﾞｼﾀﾞｰ」と
呼ばれるもので、原産はカナダです。
「生命の木」とよばれ、ﾄｰﾃﾝﾎﾟｰﾙにも使用される材種で
ヒノキ科であるため、屋外でも優れた耐候性を発揮します。
スギやSPF材では腐りやすいので、ウッドデッキにも
よく使われたりします。
あとはシラス塗り壁の色を決め、それでﾚｯﾄﾞｼﾀﾞｰの塗装を決めます。
ちなみに本日で仕事は終わり、年明け5日から仕事始めです。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して販売する長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の団体信用生命保険（団信）の保険料（特約料）が、二〇〇九年春から約三割引き上げられる。新規の利用者に加えて、既に「フラット３５」を利用している人も〇九年三月分の特約料から新料金になる。
団信は住宅ローンを借りる人が加入する保険で、返済中に死亡したり、高度障害になった場合に生命保険会社が代わって残りのローンを支払う。民間金融機関から借りる場合はほぼ強制加入で、借入金利に〇・三％程度、特約料が上乗せされるのが一般的だ。
一千万円借りる場合、初年度の特約料は現行二万八千三百円だが、〇九年春の改定後は三万六千円になる。特約料はローン残高に応じて減っていくが、家計の負担増になるのは間違いない。
ただ、団信は万一の場合に備えて、家族にローンの負担を残さないために加入する制度。団信以外に加入している死亡保険の必要保障額を見直すなどして、負担増を抑えるのも一法だろう。
（H20.12.28 日本経済新聞抜粋）
フラット35は毎年団信の保険料を別に支払い、民間の住宅ローンは
金利に負担させてますので月々の支払いの中に含まれてます。
フラット35の保険料が上がるので、もしかしたら民間のローンも
金利負担分が大きくなるかもしれません。
数年前は建築士をとろうなんて考えたこともなかったんですが、
先日設計製図の試験に受かり、合格しました。
大学は文系ですが、高校は男は理系やと思い
一応理系クラスだったんで
昔の記憶をたどりながら、勉強してました。
ちなみに学科は独学で、製図はさすがに難しいので通信添削です。
最端製図さんで、10日前に申し込みましたがこころよく対応して
いただき、最端製図さんあっての合格です。
学科の理数系の問題は、苦手な人には取っ付きにくいかも
しれませんが、環境系の問題はやってておもしろいですし
そんなに捻った問題もないので普通に勉強すれば、
合格点はとれます。
製図は、実務とは違うと割り切ってﾌﾟﾗﾝへのこだわりを捨て
時間内に描ききれば、二人に一人は受かる試験なんで
合格に近づけるんじゃないんでしょうか。
昔に比べ記憶力は落ちておりちょっとショックです。
今まで勉強した覚えあまり無いですが、最近いろいろ
関心があるんで、学ぶ意欲を持ち続けたいです。
世の中 知らないことが多いんで、
興味あることにはどんどんチャレンジしていこうかと。
みずほ銀行、三井住友銀行の二行は二十六日までに、変動型住宅ローン金利を〇・二％引き下げると発表した。変動型金利は原則として四月と十月に改定するが、日銀の利下げを受けて前倒しで対応する必要があると判断した。新しい適用金利は年二・四七五％で、三井住友は一月十三日から、みずほは二十三日から適用する。
（H20.12.27 日本経済新聞抜粋）
財形住宅融資の金利も平成21年１月１日から年2.21％→年2.00％
に変更されますし、全体的にローン金利下がってるみたいです。
有限責任中間法人太陽光発電協会は、2009年1月7日に太陽光発電普及拡大センターを開設し、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、1月13日より平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の募集を開始します。
≪募集期間≫
募集期間：2009年1月13日（火）― 2009年3月31日（火）
≪補助金額≫
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり 7万円
≪補助金予算額及び想定補助件数≫
90億円の補助金予算により35,000件程度の補助件数を想定
補助金の募集開始が決まりました。
補助金開始まで待っておられる方もいらっしゃるようで
いいニュースです。
5,6年前に設置していらい、やってないですが補助金もあることだし
ご提案していこうかと。
ただそういえば、以前設置したときラジオの一部の放送が
聞けなかったりしたことも。
元とるのはかなり時間もかかりますし、もう少しイニシャルコストが
抑えられるか発電効率がよくなるかしたらいいんですが
K様邸土留工事完了。
先日、確認済証が交付され、本日、まもりすまい保険の
受理証をもらい準備が整いました。
まもりすまい保険とは、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
で資力確保の義務付けがなされたため、そのために入る保険です。
平成21年10月以降の引渡物件から適用されますが、
今からでも入れるので、こちらでやっています。
以前と比べ、若干手続きが面倒になり、保険金額が2000万,3000万
4000万,5000万の4種類になります。
そんなには変わらないですが、業者の故意・重過失による損害があった場合
普通業者で対応しないといけないのですが、倒産等のどうしても
難しい場合には支払われるとのところが違います。
話を戻しますが、K様邸予定通りに年明けからの基礎着工です。
N様邸は、唐松の床材を張りました。
すぐに養生しますので、完成まではもう見れません。
無垢床などの自然素材系は、好きなんで素材の良し悪し
含めいつも提案させてもらってます。
材種により金額は違いますが、一般的に
節のあるものは、無節に比べそんなに高くはありません。
ただ、張り手間や並べ方の検討などで時間はかかります。
自分も張るなら無垢床ですし、個人的には床・壁・天井
全て無垢というのはどうかとも思うんで、
予算の限られてる施主さんには、
一部だけでもと提案させてもらったりしています。
性能の良し悪しはありますが、要は雰囲気や居心地が良く
無垢床の方が、個人的には愛着がもてます。
５ １，２階の間仕切りを揃える
金額の為、間仕切りを揃えるのは変かもしれないですが、
もし揃えることが出来れば、構造コストが若干ですが安くなります。
梁のかけ方が合理的になり、本数・断面が変わります。
ちょっとやりすぎかとも思いますが。
４ 仕様の見直し
どうしてもというときは、屋根・外装・内装・設備などの仕様の見直しです。
ただし、単に金額減らすためだけでなく、耐久性・メンテのことも含め
検討が必要です。
業者さんの意見をきき、耐久性・メンテを考慮の上、ご自身で
納得出来るようであれば、見直してください。
実際仕様のところは、施主さんのご要望の大半ですし、その家の
個性でもあるんで難しいところはあるでしょうが。
高低差、これはかなり大事です。
基本高低差は、道路より上がっているほうが良いです。
高低差があり既存の擁壁がある場合、ｱﾌﾟﾛｰﾁ・車庫の為
擁壁のやり変えが必要ないか、安全上問題ないかなど。
新たに擁壁が必要な場合、高低差が1m超であれば基本RC、
2m超であれば工作物の申請も必要になってきます。（宅造地域以外）
高低差はあればあるほど、擁壁等の外構工事が高くなり、
土地価格よりも高くつくなんてことも。
盛土の場合は、地盤が弱い可能性が高く基礎補強が必要になり、
隣地より高い場合は、基本ご自身で土留をしないといけません。
高低差には注意が必要です。
先日OBのお客様から親類の方のマンションの遮音
について相談を受けました。
階下の音が気になるとのこと。
RCマンションは、普通構造自体で遮音性能があります。
透過損失（遮音性能）は、スラブ厚が200で50dB,150で45dB,
120で40dBぐらいあるといわれてます。
元々遮音性能があるので、それ以上性能を上げる場合、
ちょっとした遮音工事では意味がありません。
二重床にし空気層をとったりしないと効果はないようです。
今回は珍しく階下の音ですが、一般には上階の音が問題です。
2年ぐらい前のお客様も、購入1年のマンションで音の問題から
戸建に住替えを決断されました。
音の問題は、感じ方に個人差もあり本当難しい問題です。
ちなみに一般の木造住宅は、15から20dBぐらいで、元々が低いんで
性能を上げるのはそんなに難しくないです。
昨日シート貼り完了。
平屋で凹凸も少ないんで、かなり早く終わりました。
これで取り合えず、雨を防げます。
また本日中間検査で、土木事務所・まもりすまい保険とも無事クリア。
あとは今出してる確認申請が、年内下りれば無事年明けです。
珍しいですが、今月合鍵の依頼が2件ありました。
今の分はというか前からですが、合鍵は鍵屋さんでは作れません。
メーカーに依頼する必要があります。
引渡時に、玄関キー5本・勝手口3本ほどお渡ししていますので
そうそうご依頼はないでしょうが、もしご依頼の際にはご連絡下さい。
ちなみに、玄関キーで2500円（税抜き）ぐらいかかり、
納期は2週間ぐらいかかります。
N様邸の外壁は、シラスの塗り壁なんで防水シート張る前に
窓まわりに防水テープを施します。
その後に、モルタル用の防水シート―モルタルラミテクトを
張っていき、塗り壁自体は、クラック防止の為大工さんの
造作終了後に工事します。
久しぶりに手伝いましたが、平屋なんで仕事がスムーズです。
明日はシート張りの予定で、雨降る前に終わらせます。
既存宅地が廃止され市街化調整区域で現在建築出きる土地は、
上記の２パターンと建築行為等許可をとっている土地などです。
（建築行為等許可は許可取得者が確認申請をする
必要があり建売みたいなもんです）
正直あんまりよくわかってなかったんですが、最近上記の２つを
申請したんでだいぶ整理出来ました。
開発許可は、すぐに確認申請できますが、
受理団地は、確認申請の前に建築行為等許可申請が
必要になります。ちなみに印紙代は６９００円。
根拠となる都市計画法の条項が違い、制限が若干異なります。
行政により建ぺい・容積率は違いますが、
壁面後退１ｍと最高高さ１２ｍの制限が開発許可などには
発生します。既存宅地もそうです。
ただ受理団地には、これらの制限は必要ないようです。
正直意味わからないんですが、受理団地だけ制限がゆるいです。
※前原市では、地区計画や区域指定をつかい建築できる地域も
あるようです。結構大変そうですが。
高低差１ｍ以下なんで、ブロック土留で対応。
基礎は、スラブ・立上がりともコンクリート、CB１５０で、
3.2mごとに控え壁、もちろん水抜きも。
以前に比べると仕様は、UPしてます。
この基準でみると、既存のブロック土留はほとんどOUTでしょう。
特に１ｍ超のブロックは要注意かも。
兵庫県なんかは、土留はRC以外認めてなく、
もしかしたらいずれは、もっと厳しくなるかもしれません。
ただRCでは金額的にかなり厳しく、やりすぎかとも思いますが。
かなり長いですが。
《国税》
▽住宅借入金までの間などを有する場合の所得税額の特別控除
（１）〇九年から一三年に居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金などの年末残高の限度額及び控除率を次の通りとする。
控除期間は十年間、年末残高の限度額は居住年が〇九年、一〇年は五千万円、一一年は四千万円、一二年が三千万円、一三年が二千万円。控除率はいずれも一・〇％。
（２）〇九年から一三年までの間に長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの（以下「認定長期優良住宅」）の新築または建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして居住した場合の控除期間、住宅借入金などの年末残高の限度額及び控除率については、次の通りとする。
控除期間は十年間、年末残高の限度額は居住年が〇九年から一一年までは五千万円、一二年が四千万円、一三年が三千万円。控除率は〇九年から一一年までが一・二％、一二年と一三年が一・〇％。
▽長期優良住宅の新築などをした場合の所得税額の特別控除の創設
（１）居住者が国内で住宅用の認定長期優良住宅の新築または建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をし、長期優良住宅普及促進法の施行日から一一年十二月三十一日までの間に居住した場合（その新築などの日から六カ月以内にその者が居住した場合に限る）には、一定の要件の下で、当該認定長期優良住宅の新築などに係る標準的な性能強化費用相当額（当該金額が一千万円を超える場合には一千万円とする）の一〇％に相当する金額をその年分の所得税額から控除（当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除）する。
（２）一定の居住者がその者の居住する家屋について一定のバリアフリー改修工事を行い、当該家屋に〇九年四月一日から一〇年十二月三十一日までの間にその者が居住したときは、一定の要件の下で、そのバリアフリー改修工事費用の額と当該バリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額の一〇％に相当する金額をその年分の所得税額から控除する。
一定の居住者とは次のいずれかに該当する者とする。（１）五十歳以上の者（２）介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている者（３）障害者である者（４）居住者の親族のうち上記（２）もしくは（３）に該当する者または六十五歳以上の者のいずれかと同居している者
▽住宅用家屋の所有権の保存登記もしくは移転登記または住宅取得資金の貸し付けなどに係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を二年延長する。
《地方税》
▽〇九年分以後の所得税において住宅借入金など特別税額控除の適用がある者のうち、当該年分の住宅借入金など特別税額控除額から当該年分の所得税額を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を減額する。
▽住宅及び住宅用地の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則四％）を三％とする特例措置の適用期限を三年延長する。
《国税》
▽〇九年及び一〇年中に取得した土地などの長期譲渡所得の一千万円特別控除制度の創設
（１）個人が〇九年一月一日から一〇年十二月三十一日までの間に取得をした国内にある土地などで、その年一月一日に所有期間が五年を超えるものの譲渡をした場合にはその年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額から一千万円（当該譲渡所得の金額が一千万円に満たない場合には、当該譲渡所得の金額）を控除する。
（２）上記（１）の特別控除は、法人も同様とする。
▽〇九年及び一〇年に土地などの先行取得をした場合の課税の特例の創設
事業者が〇九年一月一日から一〇年十二月三十一日までの期間内に、国内にある土地などの取得をし、その取得の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までにこの特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合において、その取得の日を含む事業年度終了の日後十年以内に、その事業者の所有する他の土地などの譲渡をしたときは、その先行して取得をした土地などについて、他の土地などの譲渡益の八〇％相当額（その先行して取得をした土地などが一〇年一月一日から十二月三十一日までの期間内に取得をされたものである場合には、六〇％相当額）を限度として、圧縮記帳ができることとする。
▽土地の売買による所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率の軽減措置について〇九年四月一日以後に引き上げることとされていた税率を二年間据え置き、一一年四月一日から段階的に引き上げることとする。
（H20.12.13 日本経済新聞抜粋）
住宅・土地税制のまとめです。
減税措置は時限立法ですが、私の知る限り内容若干違いますが
ずっと続いてる感じがします。
昨日10日大安、上棟。
いい天気にめぐまれて良かったです。
12月にしては結構暑く薄着で十分でした。
施主様ご夫婦と娘さん・お孫さん、娘さんの義理のご両親さん
遠くからお越し頂きどうもありがとうございました。
24坪の平屋で普段より早めに終わりました。
二人住まいの方にはちょうど良い大きさの家です。
長文です。
住民税控除を組み合わせ
二〇〇九年度与党税制改正大綱の原案が九日、明らかになった。税制改正で個人に最も影響がありそうなのは住宅ローン減税の大幅な拡充だ。一般住宅より寿命が長い「長期優良住宅」を一一年末までに新築し入居した場合、所得税額から差し引ける金額は、十年間の合計で最高六百万円になる。所得税から引ききれない分は住民税からも控除できる仕組みを導入し、所得が多くない人でも恩恵を受けられるようにする。
新制度で優遇を受けられるのは、新築住宅に〇九年から一三年までに入居する人。マンションの購入も対象になる。すでに住宅ローンを利用している人や、今後借り換える人は対象にならない。省エネルギーやバリアフリーのための改修については、一〇年末まで優遇策がある。
最高６００万円控除
税制改正大綱の原案によると、耐震性や省エネなどの性能が高い「長期優良住宅」については、十年間で最高六百万円の税額控除を受けられるようになる。年間で六十万円、税金が安くなる計算だ。十年間合計の六百万円は過去最大規模。現在の優遇策の百六十万円から大幅に拡大する。
一般住宅については最高五百万円（年五十万円）の控除が受けられる。国土交通省はこの住宅ローン減税で、年間四兆円程度の経済波及効果があるとみている。
ただ最大規模の減税を受けられるのは一定の期間までに入居した人だけだ。長期優良住宅の場合は〇九―一一年に入居した人に限って、十年間の合計で最高六百万円の税額控除が受けられる。だが一二年入居なら四百万円、一三年なら三百万円にとどまる。一般住宅の場合も、五百万円の控除を受けられるのは〇九―一〇年に入居した人に限られ、その後は控除額が少なくなる。
所得税の納付が多くなくても、減税効果が出るようにする。たとえば夫婦と子供二人の世帯の場合、年収七百五十万円の人で一年に納める所得税の額は二十三万円程度。税額控除の上限がいくら上がっても、所得税から引ききれない。
このため所得税から引ききれない分について住民税から最高九・七五万円を控除できるようにする。
投資減税も可能
耐久性が高い優良住宅を購入した場合は、お金を借りなくても減税される「投資減税」も利用できる。耐久性などが優れる優良住宅は一般に普通の住宅よりも建築費が高いため、割高になった部分（かかり増し費用）の一〇％をその年の所得税から差し引く仕組みだ。税制優遇を利用するには一一年末までに入居する必要がある。
省エネやバリアフリーの改修工事についても、標準的な工事費用か実際にかかった工事費用のうち、少ない方から一〇％を税額控除する。例えば省エネ改修の場合、すべての窓を改修した場合やその工事とあわせて行う床や天井の断熱工事などが対象となる。こうした認定を受けるには、建築士などの証明が必要になる。
個人にとって影響が大きそうな証券税制では、株式の譲渡益と配当に対する軽減税率（一〇％、本則二〇％）を一一年まで継続する。小口投資家に対して、株式配当などの一定額を非課税にする制度も今後導入する方向だ。ハイブリッド車など環境に配慮した車については、二年程度に限定して自動車重量税や自動車取得税を軽減する。
（H20.12.10 日本経済新聞抜粋）
住宅ローン減税の原案固まりました。
最大控除額が増えても一般の方はほとんど関係ないですが、
住民税を一部対象に出きるのは評価できます。
金子一義国土交通相は八日、国交省関連の独立行政法人である住宅金融支援機構が提供する住宅ローンについて、金利の引き下げや返済期間の延長などを検討する方針を明らかにした。住宅ローンを新たに借りる人が対象で、需要を喚起し低迷する住宅・不動産市場を下支えする狙い。資金繰りに困る住宅・不動産業者を支援するため、政府系金融機関などを通じた新たな融資制度を設ける考えも示した。
それに先立ち麻生太郎首相は同日、官邸に国交相を呼び、住宅・不動産業界向けの新たな支援策を早急にまとめるよう指示した。政府は「過去最大規模の住宅ローン減税」などのてこ入れ策を打ち出しているが、倒産が相次ぐなど冷え込む住宅・不動産業界への対応は不十分と判断、追加策を検討することにした。
（H20.12.9 日本経済新聞抜粋）
フラット35の金利が、もしかしたら下がるかもしれません。
0.1％ぐらいでなく、0.5％ぐらい下がれば有り難いです。
３ 部屋数を減らす
部屋数を減らすというのは、なかなか難しいですが、
同じ床面積でも、部屋数多いのとそうでないのでは、金額がかなり違います。
部屋数が少なくなるということは、出入り口・収納建具が少なくなり、
あと壁面積も少なくなるので、柱・下地・仕上げも減少します。
建具も結構な金額ですし、壁量が少なくなるのも以外に大きいです。
部屋数を減らし、残った部屋を大きくというのも、一考されてみては。
２ 総２階に近いほどコスト減
例えば、総２階100m²と1階80m²・2階20m²計100m²の場合、
どちらも同じ100m²ですが、屋根・基礎面積は大きく違います。
総2階は50m²ですが、1階80m²の方は、屋根・基礎とも
1階部分と同じ80m²分必要になります。
（屋根は、勾配・軒の出分があるので実際の面積は違います）
屋根・基礎とも単価が高いので、かなりの金額差が。
総2階に近いほど、合理的でコスト減につながります。
自民党税制調査会（津島雄二会長）は四日、現在は国税である所得税に限っている住宅ローン減税について、新たに住民税も対象とする方針を固めた。所得税だけでは中・低所得層に減税の恩恵が十分、浸透しないと判断した。控除額は寿命が長い優良住宅の場合で、所得税・住民税を合わせて十年間で六百万円までとする方向だ。十二日に決定する予定の二〇〇九年度与党税制改正大綱に詳細を盛り込む。
住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した個人に対し、ローン残高の一定割合を所得税額から差し引く制度。現行制度の控除額はローン残高二千万円を上限に、十年間合計で最大百六十万円となっている。自民党税調は麻生太郎首相が過去最大規模の住宅ローン減税の実施を表明したのをうけ、具体策を検討していた。
新制度はローン残高五千万円を上限に、一般住宅の場合で十年間合計の控除額を最大五百万円、省エネルギー効果が高い住宅で同五百五十万円、「二百年住宅」と呼ばれる長期優良住宅で同六百万円とする方向だ。
住民税も減税対象にするのは、中・低所得者層の場合、引き上げた控除額が毎年の所得税額を上回ってしまい、拡充した制度を活用しきれないケースがでてくるため。
これまでは所得税から最大年五十万円、住民税から同十万円を差し引く案を検討していたが、党税調幹部は四日、それぞれ最大年三十万円ずつ控除する案を検討する考えを示した。
四日の党税調正副会長・顧問らの幹部会合では津島会長が「地方税（住民税）にも分担をいただく」と表明、出席者からも異論は出なかった。公明党も同日の与党税制協議会で自民党に住民税を控除対象に加えるよう提案した。
（12/5 日本経済新聞抜粋）
うれしいニュースです。
今までは控除額が増えても、所得税の範囲内までなんでほとんど効果は
期待出来なかったんですが、住民税も対象になれば効果は大きいです。
今後どうなるかは要チェック。
全国の消費生活センターに寄せられる訪問販売に関する相談は年々減少してきている一方で、電気温水器の訪問販売に関する相談は増加している。
【相談件数等】
電気温水器の訪問販売に関する相談件数は2003―2008年度の間に3,894件(2008年9月末日までの登録分)で、年々増加している。2007年度は2003年度の約6倍の1,343件となっている。 契約当事者は女性よりも男性が若干多く、50、60歳代が約半数である。平均契約金額は約127万円で、契約購入金額は100万―150万円が約半数を占め、支払方法は、クレジット契約が75%を占めている。
【問題点】
1. 経済的メリットばかりを強調し、消費者が冷静な判断ができていない場合が多い。
2. 補助金制度の応募のため契約を急がせることもある。
3. 機能について説明が不足していたり、不適切な機器の設置を勧めているケースもある。
4. モニター商法のトラブルも寄せられている。
【消費者へのアドバイス】
1. 費用についてしっかり見積もりを取り比較する。
2. 機能や使用上の注意点についても十分確認する。
3. モニターだからと言われても気軽に契約しないこと。
4. トラブルにあったら消費生活センターに相談する。
（国民生活センター抜粋）
訪問販売は、要注意。
クレジット手数料もかかるのに、クレジット契約が75％占めてるのはビックリです。
ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄはお得なんですが、ｲﾆｼｬﾙは他の給湯器に比べ結構高く。
今使えるのに無理して買う必要はないんじゃないでしょうか。
【フラット３５】12月の資金お受け取り分のお借入金利のお知らせ
※ お借入金利は毎月見直されます。
※ お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時のお借入金利が適用されます。
【今月の金利水準】
返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.880％⇔3.830％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.130％）
返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.640％⇔3.590％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.890％）
3ヶ月ぶりに金利が低下。
21年以上の分が前月に比べ0.1％下がり、
20年以下の分が前月に比べ0.2％下がりました。
民間銀行も、変動金利が0.2％ぐらい下がっているようです。
１ 平面形状が正方形に近いほどコスト減。
例えば、10×10と20×5の建物を比べた場合、どちらも同じ100m²ですが、
壁量は、20×5の方が10m長くなり、外壁は単価が高いので
結構な金額差になります。
また、10×10の建物で5×5の切り欠きを設けた場合、面積は
25m²も少なくなりますが、壁量はどちらも同じ40m。
凹凸がある方がどうしても割高になります。
一番合理的なのは円ですが、施工上難しいので円に近い正方形が
合理的といえます。見た目を無視すれば、金額上一番正方形が安くなります。
※建物を安くするコツ 10回ぐらいのシリーズものです。
別途費用の可能性があるライフラインの有無は要チェックです。
ライフラインは、上下水道・井戸・浄化槽・電気・ガスなどのこと。
上水道は、引込の有無。無ければ引込費用が必要でﾌﾟﾗｽ加入金も。
有っても加入金必要な場合も。
下水道も引込の有無。無ければ引込費用が必要でﾌﾟﾗｽ負担金も。
ただし、引込は行政負担の可能性あり。引込有っても負担金必要な場合も。
井戸は、必要の有無。必要であれば、井戸ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ・ﾎﾟﾝﾌﾟ費用がかかります。
浄化槽も必要の有無。必要であれば、浄化槽・諸費用の費用がかかります。
あと浄化槽補助金の確認も。
電気は、直接引き込みが可能かどうか。難しければ受電ﾎﾟｰﾙが必要な場合も。
ガスは、都市ガスの有無。前原・糸島では関係ないですが。
以上、購入前に事前にチェック。
