建築等雑記帳

　リタイア後の夫婦の生活費は月にいくら必要か。全国の既婚成人男女に尋ねたところ「二十万円以上三十万円未満」が最も多く、五割を占めた。二番目の「十万円以上二十万円未満」も三割を上回った。
　現役時代の生活費と比べると「六―七割くらい」（三五％）が多数派。ただ「現役時代より少し少ないくらい」（二一％）、「現役時代とほぼ同じ」（二〇％）も多く、生活水準をあまり落としたくないというのが本音のようだ。
　「公的年金だけでは生活できないので不安」（愛知県の専業主婦、４１）との回答も目立つ。対策で多いのは「民間の個人年金と預貯金」（北海道の専業主婦、４２）など、貯蓄と資産運用。「再雇用のための資格取得に力を入れている」（三重県の男性会社員、４７）と、生涯現役に向けた準備にいそしむ人もいる。
　老後に残る不安要因としては、住宅ローンと教育費を挙げる人が多い。鹿児島県の専業主婦（３４）は「夫が定年を迎えても住宅ローンを完済できず、子供も大学に在学中の見通し」と言う。「不安だが、今の生活で手いっぱい。老後の準備まで手が回らない」（大阪府の専業主婦、４４）という人もいた。
　調査の方法　調査会社のマクロミルに依頼し、インターネットで実施。対象は子供のいる全国の成人既婚男女で、有効回答は六百十八人（男女半々）。

(20090523　日経プラスワン)

定年までの住宅ローン完済は、最初の計画・繰上げ返済計画が大事です。

　「遺族年金は夫の仕事や家族構成などで千差万別。どれくらいもらえるのか、ほとんどの人が知らない」（社会保険労務士でＦＰの小野猛さん）。

　遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金に大きく分かれる。夫が会社員で厚生年金に加入していれば、遺族は両方もらえるが、自営業は遺族基礎年金だけ。しかも遺族厚生年金なら妻は原則的に再婚などがない限り一生もらえるが、遺族基礎年金は子供がいなければもらえず、期間も子供が十八歳になった後の三月末までだ。
　 　金額はどれくらいか。計算が難しいのが遺族厚生年金で、夫の死亡時点までの生涯の平均的な年収によって異なる。平均年収は厳密には分からないので「実務上は若ければ、試算する時点の年収の〇・八倍、勤続年数が長ければ、〇・六倍くらいをメドにする」（小野さん）という。例えば夫が五十歳くらいで現在の年収が八百万円なら、〇・六倍の四百八十万円前後と考えるといった具合だ。
　平均年収から遺族厚生年金を算出する実際の計算式もかなり複雑だが、簡易的な計算方法がある。「平均年収を十二で割って一・二三倍すれば、だいたい遺族厚生年金の年額になる」（社会保険労務士の井戸美枝さん）。例えば平均年収が四百八十万円なら、年約四十九万円という計算になる。
　一方の遺族基礎年金は子供の数などによって金額が決まっている。妻と子供一人なら年百二万円。図にはないが、子供二人なら約百二十五万円で、三人目以降は一人につき八万円弱ずつ増える。妻がなく子供一人なら年約七十九万円だ。
　自営業者の妻で十八歳までの子供がいる場合、受給できるのは原則的に夫の死亡前の保険料納付や免除の期間が加入期間の三分の二以上か、死亡前の一年間保険料を納めていることが条件。未納には気をつけよう。
　妻が先に亡くなって夫も亡くなった場合も要注意だ。本来は申請すればもらえるのに、子供だけ残されるため、制度自体が知られていないことと相まって申請漏れが少なくないという。

　保険の保障額はこうした遺族年金の全体像を踏まえて決めることが大事。ＦＰの清水香さんは「自営業の妻で病弱などのために夫の死後もあまり働けないと思われる場合は、保障額を大きめにした方がいい」と助言する。
　必要な保障額の計算方法も知っておこう。子供が大学卒業するまでの費用を保険で手当てしたいなら、夫の死後の生活費（住居費を除く現在の七―八割程度がメド）に子供の大学卒業までの年数をかけ、必要額の総額を計算する。
　収入は、毎年の遺族年金と妻の勤労収入などを加えた金額に同様の年数をかけて算出。預貯金を加えて、夫が会社員の場合は会社独自の死亡退職金なども調べる。これらを足した額と必要額との差が、保険で補うべき保障額の目安だ。
　しかし「遺族年金の存在さえ知らなかったり、たいした額でないと思って保険を掛け過ぎている人もいる」（清水さん）。一方でやみくもに保険を減らし過ぎてしまうこともあるという。まずは公的な制度の正確な理解が必要だ。

　景気の悪化で多くの家計がボーナスや給与の減額に直面している。家計見直しの柱の一つは生命保険料の減額で、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）などに相談が増えている。問題はどこまで減らすかだが、公的遺族年金の額をつかんでおくことが大きなヒントになる。

( 20090509　日経プラスワン )

遺族年金の把握は、生命保険加入の基本です。
厚生年金加入者と国民年金加入者では、内容が全然違うので
生命保険も変わってきます。

昔は結構詳しく知らない人も多かったですが、最近はどうでしょう。
外資系生保は、説明してるみたいですが。

　妻　証券会社のホームページで国債や社債は「利率」と「利回り」が分けて書いてあるけど、どう違うの？
　ＦＰ　債券は発行体が「金利を年に何％払うのでお金を貸して」と頼む商品。投資家にとって金利はインカムゲインです。ただ債券は発行後に市場で売買され、値動きがあります。「利率」はインカムゲインだけの利回りで、「利回り」は値動きを含めたものにあたります。大まかには、例えば債券発行時に券面の価格で買って償還まで持てば運用利回りは（１ｲﾝｶﾑｹﾞｲﾝのみ）。すでに発行された債券を購入して償還まで持つと（２総合的な利回り）です。
　娘　「株式の配当利回り」はキャピタルゲインも含むんですか？
　ＦＰ　いいえ。キャピタルゲインを含む総合的な利回りは購入時の株価によって違い、統計的な数値にできません。一般に「配当利回り」は、ある日の株価を基準にして配当の割合を金利のように表示したインカムゲインだけの数字。投信の「分配金利回り」も同じです。手持ちの株の運用利回りはキャピタルゲインも含めるべきですね。
　夫　株の配当利回りって高いなあ。預金をやめて全部株式にしようかな。
　ＦＰ　今の話を聞いてませんね。利息しか収益源がない預貯金なら別ですが、株など価格が変動するものは、必ずしもインカムゲインの「利回り」が高いほうがいいわけではありません。深野さんは「配当利回りは配当が増えても株価が下がっても上がる。どちらなのか理由を考えるべきだ」と指摘。例えば配当利回りが二倍になっても株価が半分に下落したら、総合的な利回りでは大損です。
　企業が配当を抑えて投資にお金を回せば、配当利回りは低くても将来の成長と株価上昇の可能性があります。
　妻　では、分配金狙いで投信を買うなら、分配金利回りが高い方がいいの？
　ＦＰ　それも誤解です。例えば定期分配する方針の投信では、運用成績が悪いと資産を削って分配することもあります。すると株価にあたる基準価格が下がる要因になります。基準価格が下がれば分配金利回りは上昇。投信の資産は分配金を出すことで減っても「利回り」は上がるのです。「分配金しか見ずに投信を選ぶ人が多いが、基準価格の変動も含む総合的な利回りで運用成績を判断して選ぶべきだ」（前川さん）。
　娘　二種類の利回りを、資産運用でどう使えばいいですか？
　ＦＰ　まず運用期間と目標利回りを考えます。例えば手元の資金を十年後に一・五倍にしたければ、年四・一％の利回りが目標。預貯金の金利水準では足りませんね。投信や株など価格変動がある商品は、値上がりすれば総合的な利回りは高くなります。ただし値下がりリスクがあり、最後に得られる利回りはわかりません。ですから（１）の商品と（２）の商品を組み合わせて活用するのがよさそうです。

( 20090405　日本経済新聞)

会話形式で、利回りをわかりやすく説明しています。
興味のある方は参考に!!

　新社会人のおいに「資産ってどうやって運用するんですか？」と聞かれた夫婦。答えようと思ったら、基本的なことを意外に説明できません。自分たちにも大切なことなので、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）にこっそり聞くことにしました。まず「利回り」とは何かから……。

　妻　預貯金も投信も「利回り」って一口に言いますね。
　ＦＰ　ざっくり言うと、一般に元金に対していくらもうかったか（損したか）を年単位で計算したものを「利回り」と表現します。例えば元金百万円が一年後に百三万円に増えたとすれば、利回りは年三％の計算になります。
　ただ、利回りにも色々あります。まず「単利」と「複利」。先ほどの例では、増えた三万円を元金と一緒に運用するか、元金と分けておくかで、その後の増え方が違います。増えた分も元金と一緒に運用する複利だと、翌年は百三万円に対して三％の三万九百円の利息が付きます。増えた分を分けておく単利では翌年も利息は三万円です。
　運用期間が長いほど差が広がり、二十年後、複利なら百万円が百八十一万円に増えますが、単利では百六十万円。二十一万円違います。五十年後の残高は複利が単利の一・八倍です。
　娘　預金だと広告の金利イコール利回りなんですか？
　ＦＰ　違います。まず預金金利は二〇％課税され、手取りは八割です。また金利は「預入期間にかかわらず、一年間で得られる利回りである年利で表示する」（ＦＰの深野康彦さん）ことに注意が必要です。図Ｂのような広告で誤解する人が多いのです。
　夫　年利五％だって！　すごい高金利だなあ。
　妻　……もう誤解してる？
　ＦＰ　はい。図Ｂで年利五％が適用される期間は三カ月だけで、年間の手取りの利回りは一・一五％。表示された利回りを手取りに直して考える癖をつけましょう。
　娘　投信などの利回りって預金と違うみたい。
　ＦＰ　鋭いですね。「利回り」の源は大きく分けて二種類あります。一つは保有していれば定期的にもらえる「インカムゲイン」。元金が変動しない預貯金はインカムゲインの利息だけが利回りになります（（１））。でも投信や株式など値動きするものは、分配金や配当といったインカムゲインよりも元本の値上がり・値下がりが運用利回りを大きく左右します。値上がり益を「キャピタルゲイン」と言います。ＦＰの前川貢さんは「こうした商品で運用する時はインカムゲインとキャピタルゲインを含めた総合的な利回り（（２））で考えて」と助言します。総合的な利回りは売却などで手放すまで結果がわかりません。
＜つづく・・・＞

長いので分割してます。
明日はこの続きです。

　「どうして厚生年金には保険料の免除制度がないのか」。少ない給与から厚生年金保険料を天引きされて働くＡ子さん（４３）の不満は募る。国民年金の加入者には免除制度があるが、生活が苦しいのは厚生年金加入者でも同じだと思うからだ。
　国民年金には免除を認められた人だけでなく、保険料未納のままの人もいる。国民年金保険料の納付率は国民の誰もが加入する基礎年金制度ができた一九八六年度には八二・五％だったが、二〇〇七年度には六三・九％まで低下した。Ａ子さんは未納者の増加が年金財政全体の悪化につながらないか心配だ。
　さらに「第三号被保険者制度」も釈然としない。会社員や公務員に扶養されている配偶者（第三号被保険者）は自分で保険料を納めなくても、基礎年金を受け取ることができる。厚生年金や共済年金の加入者全体で第三号分の保険料を負担しているからだ。扶養している妻がいる会社員が妻の分を払うならわかるが、単身者や共働き世帯が負担するのは納得しがたい。
　だが、厚生年金に加入していれば有利な場合もある。厚生年金に四十年加入したＡ子さんと、国民年金に四十年加入のＢ子さんで比べてみよう。厚生年金の保険料は本人と事業主が折半で払うが、本人が払う保険料だけでおおまかに比べてみた。
　現時点の保険料は、厚生年金のＡ子さんが月約七千五百円、国民年金のＢ子さんが月約一万四千円。現行制度を前提に給料も四十年間一定だとすると、六十五歳からのＡ子さんの年金は厚生年金と基礎年金で月約九万三千円、Ｂ子さんは基礎年金だけで月約六万六千円。本人負担分だけで見れば、Ａ子さんは約半分の支出でＢ子さんより多くの年金を受け取れる。
　厚生年金加入者の方が多いのは給与の額にかかわらず、加入期間で額が決まる基礎年金に同時に加入しているからだ。給与が少ない人ほど効果が出る。健康で若いときは、目先の「損得」ばかりを考えがちだが、年金は長い人生に欠かせない大切な生活保障。雇用の悪化の今こそ、その良さに気づいてほしい。

( 20090314　日本経済新聞　夕刊 )

厚生年金と国民年金の比較です。

　【どんな商品？】　個人年金の一種で、投資信託と生命保険を組み合わせたタイプの商品です。契約時に将来の受取額が決まる定額年金と異なり、契約者が支払った保険料を保険会社が投信で運用し、その実績によって受取額が変わります。死亡保障が付いた投信ととらえると分かりやすいでしょう。
　契約時に数百万―数千万円の保険料を一括で払い込むタイプの商品が中心です。一定の運用期間を経て年金の受け取りが始まります。受け取り方法は分割か一括を選べます。

　【どこにメリット？】　定額年金と異なり、運用次第で将来の受取額が増える楽しみがあります。世界的な金融危機の影響で最近は各商品とも運用実績が低迷していますが、契約時に一定の受取額を最低保証する商品も多くあり、支払った保険料より運用実績が下回っても、元本割れリスクを抑えられます。ただし、最低保証付きの商品は手数料も高めに設定されているため、コストとリターンのバランスを考慮して商品を選ぶ必要があります。

　【何に注意？】　手数料の高さです。まず、契約時に払う費用が保険料の最大五％程度かかります。さらに運用と保険の両方に手数料がかかるため、一般的な投信に比べて手数料は一―三％程度高めに設定されています。このため、運用実績が上がって利益が出ても、手数料を差し引くと受取額がさほど増えないことがあります。
　また、中長期の運用を前提とするため、運用期間中の中途解約には高い解約金がかかる場合があるので注意が必要です。外貨で運用するタイプでは、支払時と受取時の為替の変動によって損失が出る可能性があることも忘れないでください。

▽運用実績によって将来の受取額が変化
▽受取額の最低保証もあり、リスクは限られる
▽手数料は高め。中途解約には解約金も

( 20090227　日本経済新聞)

変額年金保険の参考に。

　夫婦がともにフルタイムで働く場合、収入はあっても、お金がたまらないという悩みが多い。お互い財布の中身が非公開だったり、費用分担があいまいだったりして、計画的な家計管理が難しいからだ。共働き夫婦が効率的にお金をためるにはどうすればよいか。コツを探った。
　東京都在住の女性会社員Ａさん（２７歳）は結婚して約三年の夫婦共働きだ。生活費は毎月の家賃、光熱費を半分ずつ出し合い、食費については外食時は夫、家庭で調理するときはＡさんが出す。何となく決まった費用分担で特に支障はないが、Ａさんには漠然とした不安がある。夫の収入も貯蓄額も実は全く知らないからだ。いざお金が必要なときに困らないか、このままでいいのかと悩んでいる。
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　「共働きの場合、お互いの収入や貯蓄額を公開していない夫婦は意外に多い」。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の城木きよ子さんはこう指摘する。お互い定収入があるので、何となくでもやり繰りできるからだ。ただ、その状態が長く続くとは限らない。城木さんは「共働きの間にお金をためる努力をした方がいい。結婚や出産などの際に時機を逃さず、お互い情報公開した方が効率的に家計管理ができる」と助言する。
　情報公開の次は具体的な目標設定が大切。教育費や住宅取得資金などをいつまでにいくらためるかなど、前向きな将来設計から話し合うと、お互いやる気が出る。目標が決まれば、月々に必要な貯蓄額や支出額を逆算できる。
　あとは費用をどう分担するかが問題になる。ＦＰの平野泰嗣さんによると、分担のパターンは大きく分けて三つ。片方の収入で家計をやり繰りする「全額一方負担型」、決まった金額を負担しあう「共通財布型」、項目別に費用を負担する「項目別支出型」だ。それぞれ一長一短あるが、平野さんが推すのは共通財布型。「最も不公平感が少なく、二人で協力して家計を管理するという意識が持ちやすい」からだ。
　平野さんは「共通財布型なら、月々の費用をやり繰りする口座と貯蓄・投資用の口座を分けて作り、別々に管理すると便利」と話す。月々のやり繰りはどちらかの名義で、二人の生活費を賄う口座と余暇・予備費のための口座を作り、毎月、それぞれの給与振込口座から一定額ずつ入金して支出に充てる。
　貯蓄・投資用の口座はそれぞれの名義で作る。どちらか一方の名義よりも「二人で決めた金額をそれぞれの名義でためる方がよい」（平野さん）。自分名義の口座を持つ方がためているという意識を持ちやすく、夫婦間でトラブルになる恐れも少ないためだ。
　それぞれが自由に使う「小遣い」の額も決めておくと、無駄遣いが少なくなる。ただし「何に使ったのかせんさくせず、一定の自由度を持つ方が長続きする」（城木さん）。
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　家計管理での協力を長続きさせるには「赤字はあなたの使い過ぎのせい」など「相手を否定するような発言をしないことが大事」（平野さん）。将来の目標や進路の計画を共有し、前向きに話し合う姿勢が大切だ。（川本和佳英）

( 20090228　日経プラスワン)

収入の入り口に余裕があっても、出口がおろそかになると
使途不明のお金が増えたり、思ったより手元資金がないなんて
こともあるので、目標設定が大事です。
ライフプランも一考です

　公的年金の積立金の市場運用利回りが二〇〇八年度に、二年連続でマイナスになる見通しとなった。〇八年四―十二月の運用利回りはマイナス九・一三％、損失額は八兆六千七百三十八億円となった。昨秋以降の世界的な株安と円高が主因。〇七年度に生じた損失（五兆八千億円強）と合わせ、一年九カ月間の損失は約十四兆五千億円に達し、〇六年度末に百四十九兆円あった積立金の約一割を失った計算になる。

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が二十七日発表した運用動向によると、市場での運用総額は〇八年末で九十兆円。十―十二月の運用利回りはマイナス六・〇九％、運用損失は五兆七千三百九十八億円と四半期ベースで過去最大となった。

　運用利回りは〇七年度に五年ぶりのマイナスに転じ、損失額は五兆八千億円強と年度ベースで過去最大だった。今年一月以降も内外の株価は低迷しており、三月に市場環境が改善しても〇八年度通年の利回りをプラスにするのは難しい。〇八年度の損失額は〇七年度を大きく上回る十兆円台に達する可能性もある。

　マイナス運用になっても年金給付にすぐには影響はでない。ただ厚生労働省が二十三日発表した公的年金の財政検証では長期的に年四・一％の利回り維持を前提にしており、見通しを誤り続けると、将来、保険料上限上げなどの見直しを迫られる。

( 20090228　日本経済新聞)

損失額の桁が違います。
年4.1％の利回りなんて大丈夫なんでしょうか？

自治体により違い
　問題は税金や社会保険料の増加にある。ＴＦＰオーナー企業総合研究所（東京・新宿）の事業第六部部長で税理士の山梶由美子さんの協力を得て東京都世田谷区、大阪市、福岡市をモデルケースに負担の変化を試算した。
　夫婦ともに六十代後半で夫の年金収入が年三百万円（妻は基礎年金のみ）の事例では、〇八年の税金、社会保険料の支払額は〇四年に比べ二十三万―二十七万円増えている。額面は三百万円でも、手取り額は〇四年の二百八十万円前後から〇八年には二百五十万―二百六十万円になった計算だ。「〇四年以降、負担増につながる制度改定が相次いだ」（ファイナンシャルプランナー＝ＦＰ＝の深田晶恵さん）ことが背景にある。
　税金面では（１）〇四年に配偶者特別控除（最大三十八万円）の一部廃止（２）〇五年に六十五歳以上の老年者控除（五十万円）の廃止、公的年金等控除の縮小（３）〇六年に定率減税の半減（４）〇七年に定率減税の廃止――などが挙げられる。その結果モデルケースでは〇四年の所得税・住民税の支払額は一万円前後にすぎなかったが、〇八年には十二万―十四万円程度になった。
　社会保険料の負担も大きく増えている。介護保険料は〇六年度に改定された。モデルケースでは夫婦合計の支払額は〇五年度に比べ二万―三万円増となった。
　それ以上に変化が大きいのは国保保険料で、モデルケースでは同期間に九万―十三万円増えた。多くの自治体が制度改定に伴う激変緩和措置を実施しているが、〇九年度以降に打ち切りとなればさらなる負担増につながる。

　自治体ごとに国保保険料の負担増の状況をみてみよう。そもそも国保保険料の計算基準には、所得に基づいて負担額を決める「所得割」の部分がある。そして所得割の計算方法には、退職所得を除くほとんどの所得を原則対象とする「所得比例方式（旧ただし書き方式）」と、住民税額から算出する「住民税方式」がある。一般的に所得比例方式の方が負担額は大きい。
　大阪市と福岡市は〇六年度に所得割の計算方法を、住民税方式から所得比例方式に変更。両市とも制度改定で急激に保険料が増えないようにするため、激変緩和措置を導入した。ただモデルケースの場合、大阪市では緩和措置の効果は限定的で、〇六年度に保険料が十万円近く増えた。一方、緩和措置の効果があった福岡市では毎年二万―三万円ずつ増えている。福岡市の緩和措置は〇八年度限りであるため、〇九年度はさらに負担が増えそうだ。
　東京二十三区は住民税方式を採用している。この場合、問題になるのが〇七年の税源移譲だ。住民税率が一律一〇％になったことで年金生活者の住民税額は大幅に増えた。これを基準に国保保険料を計算すると負担が急増するため緩和措置を実施している。この措置も〇八年度限りとなるため、〇九年度にはさらに保険料が増える見通しだ。
　緩和措置の縮小・廃止に伴う負担増に限らず「少子高齢化が続く以上、今後も医療や介護の保険料は上がるので、年金の手取り額は減っていく可能性が高い」（社会保険労務士の井戸美枝さん）といえる。すでに国保財政の悪化を受け、〇九年度に保険料の大幅引き上げを打ち出した自治体もある。

確定申告で自衛を
　モデルケースでは医療費控除や生命保険料控除を考慮していない。「年金生活者としては所得から差し引けるものはきちんと確定申告して、税負担を減らすことが欠かせない」（ＦＰの杉浦恵祐さん）。また株式投資をしている場合、譲渡益や配当金を確定申告すると国保保険料などに反映する場合がある。こうした仕組みを知って、負担増を回避することも重要だろう。

　後編では、年金受け取りを控えた現役世代がどのような点に注意すればよいかを探る。

（20090222　日本経済新聞）

2004年以降　税金、社会保険料とかなり増えてるようです。
額面より手取りが大事なので、何がどうひかれるかを把握し、
今後の変化にも注意しましょう。

　公的年金をどれだけもらえるのか額面の金額には注目しても、税金や社会保険料を払った後の手元に残る金額（手取り額）はきちんと把握していないことが多い。ここ数年で年金の手取り額は大きく減っている。それを知らないと老後の生活設計にも狂いが生じかねない。今回はすでに年金を受給している人の手取り額の変化を追った。
　「夫婦合わせた額面の年金額は増えているはずなのに、生活費のやり繰りは以前より明らかに厳しくなっている」。大阪府に住む専業主婦、河合恭子さん（仮名、６８）は首をひねる。現役世代はサラリーマンだった夫（７３）と年金だけで生活している。二人合わせた額面の年金額は三百五十七万円程度だ。

額面の変化少なく
　疑問に思った河合さんはここ数年の確定申告書類を取り出し、手取り額について調べてみた。まず額面の金額。二〇〇五年に夫の企業年金が以前より減ったが、〇六年からは河合さん自身が年金を受け取り始めた。その結果、〇七年の夫婦合わせた年金額は〇二年に比べ約八万円増えた。
　一方、税金（所得税、住民税）と社会保険料（国民健康保険料、介護保険料）の合計額は約十七万円増。こうした負担は年金から天引きされるものと口座振替で払うものがあるが、双方を差し引いた手取り額は〇二年より約九万円減っていた。さらに〇八年には国保保険料が〇七年よりさらに一万六千円強増えた。
　「外食の回数を減らすなど節約に努めているが、医療費負担が重く、毎月数万円の赤字を貯蓄の取り崩しで穴埋めする生活が続いている」と河合さんは話す。こうした状況は年金生活者の一般的な姿のようだ。総務省の家計調査によると、世帯主が六十歳以上の高齢無職世帯の家計収支は〇八年には月五万円程度の赤字になっている。
　日経生活モニター調査でも同様の結果が出た。五年前にすでに年金を受給していた二百八十八人に手取り額の変化について聞いたところ、七七％が「五年前に比べ減っている」と答えた。
　では、年金の手取り額が減った経緯をみてみよう。まず額面の金額については横ばいもしくは減少傾向にある。ここ数年は消費者物価がほとんど上昇しなかったうえ、物価や賃金の伸び率より年金の増額を抑える仕組み（マクロ経済スライド）があるからだ。ただ物価下落は年金生活者にとって、生活費の減少にもつながるので必ずしも収支悪化の要因とはいえない。

続く・・・

額面変わらずとも、手取りが減ってるようです。
最近よく耳にします。

長文です。

　二〇〇八年に株式投資を始めたばかりの夫婦。世界的な金融危機に伴う株式相場の下落で売却損が出ました。確定申告をすれば節税になるケースがあると聞き、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に教えてもらいました。

　夫　株式投資をすると、確定申告が必要になるの？

　ＦＰ　それは金融機関にどのような口座を開いているかによります。口座は主に三種類あります。特定口座とは、金融機関が購入価格の管理や損益の計算をしてくれる口座のことで、金融機関が納税も代行する「源泉徴収あり」と投資家が自ら申告・納税する「源泉徴収なし」があります。一方「一般口座」では、投資家が自分で損益を管理・計算したうえで申告・納税します。
　源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収口座）なら、株式売却で利益が出てもそのつど所得税・住民税合わせて一〇％の税金が天引きされるので、確定申告をせずに済ませられます。その後損失が出れば、口座内で自動的に損益が通算されて、それに見合う税金が還付される仕組みです。

　妻　それなら源泉徴収口座の方が面倒がなさそうね。

　ＦＰ　源泉徴収なしの特定口座や一般口座を使って利益が出れば、原則として確定申告が必要です。株式の売却益を申告した場合でも、利益にかかる税金は源泉徴収の場合と同じ一〇％です。一般的なサラリーマンの場合、給与所得以外の所得合計が年二十万円以下なら、所得税については申告不要です。
　注意すべきなのは、「（住宅ローン控除や医療費控除など）何らかの事情で確定申告をする際には、源泉徴収口座以外は株式投資の利益が少額でも合わせて申告しなければならない」（税理士の福田浩彦さん）ことです。
　会社員自らが投資して申告するならば多くの場合、問題ありません。しかし専業主婦や高齢者は申告により負担が増えかねないので注意が必要です。妻の合計所得金額が三十八万円を超えると、夫の配偶者控除の対象から外れるため夫の税負担が増えます。また夫が会社員の場合、妻の収入が百三十万円を超えると、自分で国民健康保険や国民年金の保険料を払わなくてはならない可能性が出てきます。
　高齢者の場合も国民健康保険料が引き上げられたり、医療費の窓口負担が増えたりする可能性があります。

　夫　Ａ証券で源泉徴収口座を選んで売却損が出ました。申告した方がいいのかな。

　ＦＰ　源泉徴収口座でも節税のため申告することはできます。金融機関から送られてくる「特定口座年間取引報告書」を添付して申告します。まずは一つの金融機関だけに口座がある事例から説明します。上場株式で売却損が出た場合、損失を三年間繰り越せます。繰り越した損失を翌年以降の利益と相殺することで、今後支払う税金を少なくできます。〇八年に生じた損失については〇九―一一年の利益と相殺可能です。
　例えば〇八年に百万円の売却損が出て、〇九年に六十万円の売却益が出たとします。〇九年には源泉徴収口座でいったん六万円の税金が天引きされますが、申告により繰り越した損失と相殺することで課税なしとなり、六万円の税金が戻ってきます。さらに〇九年からは損益通算の範囲が拡大して、申告分離課税を選択した株式の配当金や投資信託の分配金とも損益を通算できるようになります。

　妻　うちの夫が将来利益を上げる可能性は少ないけど、わずかな望みにかけるわ。

　ＦＰ　ここで注意点が二つあります。「源泉徴収口座で出た損失は申告期限内に確定申告しなければ、損失繰り越しは認められない」ので、〇八年に損失が出た人はきちんと申告しておきましょう。また〇八年に利益が出なかったため、〇七年以前に出た損失をさらに繰り越す場合でも、申告が必要です。
　もう一つは、前述した専業主婦の申告に伴う問題のことです。妻が配偶者控除の対象から外れるかどうかは、その年の所得金額が基準になります。繰り越した損失と利益を相殺する場合でも、相殺前の所得金額で判断されます。

（ 2009.02.08　日本経済新聞）

株価低迷で、リフォームしたくても出来ないという声を
ちらほら聞くんで、参考に！

株譲渡益には注意
　社会保険料控除を受ける場合、家族の中で最も所得の多い人に保険料の支払いを集めた方が納税額は少なくて済む。前述したように、国民健康保険料は通常は口座振替で払うので、所得の多い夫が二人分を払って、妻の分も社会保険料控除の対象にすることができる。夫が妻や同一生計の子どもの国民年金保険料を口座振替で払っている場合も、夫の控除対象にできる。

　しかし、介護保険料のように年金からの天引きで払う場合は「妻の保険料は妻の収入から払っていることになるので、夫の社会保険料控除の対象にはできない」（税理士の福田浩彦さん）。妻が公的年金等控除や基礎控除だけで課税所得金額がゼロ（非課税）になっていれば、介護保険料はもはや控除できない。

　後期高齢者医療制度保険料については、最初は年金からの天引きでしか払えなかったが、〇八年十月からは手続きをすれば口座振替でも払えるようになった。〇八年十―十二月の保険料を二人分合わせて夫が口座振替で払っていれば、妻の分も夫の社会保険料控除の対象にできる。

　年金を受け取っている人の確定申告でもう一つ注意したいのは、株式などの譲渡益や配当金の扱いだ。申告によって所得税は安くなっても、国民健康保険料、後期高齢者医療制度保険料、介護保険料などが上がる可能性があるからだ。「源泉徴収ありの特定口座」を使って、譲渡益が出ても一切申告しなければ、保険料には影響しない。配当金も申告しなければ同様だ。

　しかし、譲渡益や配当金を申告すれば、自治体が申告者の所得として把握するので、保険料計算の際の「所得」に加えられ、結果的に保険料が上がる。保険料がどれだけ上がるかは住んでいる自治体により異なるので、税金の軽減額と保険料の上昇額を比べて判断した方がよい。

（2009.02.01　日本経済新聞）

最後です。
ポイントは
所得の多い人に保険料の支払いを集める。
株譲渡益などがある場合、税金の軽減額と保険料の上昇額
を比べて判断する。

源泉徴収は多め
　年金からどれだけ所得税が源泉徴収されているかは、社会保険庁などが発行する源泉徴収票をみれば分かる。年金を受け取っている人には、給与所得者のような年末調整の仕組みがない。非課税で源泉徴収されていない人を除き、本来の納税額を定めるには確定申告をしなければならない。源泉徴収は「本来の納税額よりも多めにされるのが一般的」（ファイナンシャルプランナー＝ＦＰ＝の杉浦恵祐さん）なので、確定申告をすることによって税金が安くなることが多い。

　本来より多めに源泉徴収される理由の一つは、確定申告をしないと一部の社会保険料や生命保険料の控除が受けられないことだ。通常は年末調整で自動的に処理してもらえるサラリーマンと違って、年金を受け取っている人は一部の社会保険料控除や生命保険料控除を受けるには確定申告をしなければならない。

　「所得税の軽減額はわずかでも、住民税の軽減額はそれより大きいことがあるので、きちんと申告したい」（ＦＰの深田晶恵さん）。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告を省略できる。さらに一部地域では国民健康保険料の負担軽減につながる。

　六十歳代後半の夫婦（東京都世田谷区在住）、公的年金額が二人で三百万円（介護保険料の天引き後）の事例をもとに、確定申告をしないケースと、確定申告をして国民健康保険料の社会保険料控除を受けるケースを比べた。社会保険庁から送られる扶養親族等申告書を提出していれば、源泉徴収段階で配偶者控除などは受けられる。しかし、通常は口座振替で支払う国民健康保険料は考慮されず、社会保険料控除は受けられない。

　確定申告をした場合、所得税の軽減額は四千三百円で、住民税は一万三千六百円も安くなる。さらに、住民税額に基づいて計算される翌年度の国民健康保険料は年間で一万五千九百円安くなる。

　国民健康保険料については安くならない地域もある。安くなるのは東京二十三区などで、所得金額に基づいて課される部分（所得割）の計算方法として、住民税額に一定割合をかけて算出する「住民税方式」を採用する地域だ。

（続く・・・）

所得税を納めてる方は参考に。
住民税の軽減の方が、大きいみたいです。

　年金収入は雑所得として課税されるが、確定申告によって税金が安くなるケースがある。年金から源泉徴収される税金が計算される際、国民健康保険料などの負担が考慮されていないためで、確定申告をして社会保険料控除を受ければ、払い過ぎた税金を取り戻せる。一部地域では、今後支払う国民健康保険料も安くなることがある。

　まずは、年金収入への課税の流れを把握しよう。年金収入は（１）基礎年金（国民年金）や厚生年金など（２）税制適格要件を満たした企業年金（３）生命保険などの個人年金――の三つに大別される。収入金額から所得金額を計算する際に（１）と（２）は合算したうえで公的年金等控除額を差し引くのに対し、（３）は払い込んだ保険料をもとに計算した必要経費を差し引く。

　公的年金等控除額は収入金額と年齢に応じて決まり、六十五歳以上になると控除額は大きくなる。二〇〇八年分の年金収入については、一九四四年一月一日以前に生まれた人が六十五歳以上となる。公的年金等控除に加え、誰もが認められる基礎控除（三十八万円）があるので、単身者の場合は六十五歳未満で年金収入が百八万円以下、六十五歳以上で同百五十八万円以下ならば非課税となる。

　年金収入と同じ雑所得に分類される所得があれば足さなければならない一方で「店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）や外貨預金などの損失があれば、年金の所得から差し引くことができる」（税理士の柴原一さん）。年金など雑所得のほかに、給与所得や不動産所得などがあれば合算して、所得金額の合計を求める。

　そこから所得控除（基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など）を引いたものが課税所得金額。これに税率をかけて所得税額を算出する。

（続く・・・）

家とは関係ないですが、年金受給者の方は参考に！
なんかややこしいですが、知らないと損します。

　教育ローンを利用する際の注意点として、ＦＰの中里邦宏さんは「保証料などを含めて金利を比べることが大事」と指摘する。金利に保証料が含まれる場合と、別途必要な場合があるからだ。例えば年収制限のある日本政策金融公庫の教育一般貸付は、連帯保証人を立てれば、年二・四五％で借りられる。しかし、連帯保証人を立てずに保証料を払う場合は実質金利が三・四五％と、中央労働金庫の団体会員の実質金利（二・六％）より高くなる。
　金融機関によっては、受験期にキャンペーン期間を設けて通常より低い金利で融資したり、住宅ローンなどの取引状況に応じて金利を優遇したりする場合がある。「住宅ローンを借りている場合は、同じ銀行の教育ローンに着目するとよい」（中里さん）
　教育ローンの中には、在学中の数年間は元金返済が据え置かれるタイプがある。複数の子どもが同時期に進学する場合などに利用すれば、その間の返済負担を軽くすることができる。また、教育ローンの利用に当たっては、繰り上げ返済が可能かどうか、その際の手数料の有無も含めてしっかりチェックしよう。
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　子どもがまだ小さい場合、どのくらいの額をいつまでにためたらいいだろうか。豊田さんは「中学卒業までに五百万円程度ためていれば、進路の変更などがあっても何とか乗り切れる」と話す。その前提として、大学生にかかる教育費について「自宅通学の場合、国立大学なら四年間で五百万円弱、私立大学の理系なら八百万円弱が必要になる。自宅外通学なら、これに年間百万円程度の生活費がかかる」と試算する。
　五百万円を十五年間でためるには、年間約三十四万円蓄える必要がある。「毎月二万円ずつ、ボーナス時に年間十万円ためるようにすれば、実現できる金額。価格変動による目減りを防ぎたい教育資金は預貯金を中心に、早めにコツコツためるのが原則」と豊田さん。価格変動リスクの大きい株式などの投資商品は、貯蓄金額の一割程度に抑えた方がいいと話す。
　教育資金の準備では、学資保険を活用する人が多い。中里さんは「学資保険は確実にためられるが、満期に受け取れる金額が払込保険料を下回る場合もあるので要注意。加入する際は、親の死亡保障が重複する生命保険も同時に見直すとよい」と助言する。

（ 2009.01.24　日経プラスワン）

昨日の続き。

住宅もそうですが、教育などの大きなライフイベント
前にもライフプランを行うのは有効です。

　受験シーズン本番。受験生を抱える親はもちろん、これからという人も、気になるのが教育資金だ。手元資金では足りずに借りる場合、あるいはこれからためる場合、どんな点に気を付ければよいか。大学進学時に必要な資金について、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）など専門家の話をもとにまとめた。
　「手元資金で学費を賄えない場合、教育ローンを利用する前に、まずは奨学金を検討しては」。こう話すのはオールアバウトの教育資金ガイドを務めるＦＰの豊田真弓さん。奨学金と教育ローンで大きく異なるのは、お金を借りて返済するのが奨学金は原則として学生本人、教育ローンは基本的には親という点だ。奨学金なら、親の老後資金に影響を及ぼさずに済む。
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　奨学金は日本学生支援機構が国の予算などをもとに提供しているほか、各大学が独自に設けている。年収や成績などの制限があるのが通例だ。
　日本学生支援機構の奨学金は高校在学時から予約が可能で、初回の払込時期は早くて五月。入学後に各大学の窓口で申し込んだ場合は一般に七月になるので、注意が必要だ。その点、民間の教育ローンなら、申し込みから一週間程度あれば融資が実行されるものが多く、機動性が高い。
　奨学金は借り過ぎにも注意する必要がある。日本学生支援機構の奨学金には無利子（第一種）と有利子（第二種）がある。有利子は申し込み資格に問題がなければ、月三万円から十二万円まで金額を選べる。月十二万円を有利子で四十八カ月借りた場合、卒業後に返す金額は約六百七十一万円。
月々の返済額は約二万八千円で、返済期間は二十年になる。新社会人が背負うにはかなり重い負担だ。
　豊田さんは「いくらまでなら、子どもが過度な負担なく奨学金を借りられるか、親が老後資金に影響を及ぼさずにローンを組めるか、親子で話し合うべきだ」と助言する。

（ 2009.01.24　日経プラスワン）

人生の3大資金といわれる
住宅資金、教育資金、老後資金。
この中で住宅、教育は同時期に発生する可能性が高い。

今回は教育資金の参考に！

　わが国は低金利が既に十年以上も続いており、高金利は過去の幻想という気がしてなりません。しかし、高金利局面では運用の考え方が集約されるため、運用結果に差が付き難い状況ですが、むしろ低金利局面こそ、運用を行った人と、運用を行わなかった人の差が出やすくなっているのです。
　運用の差が出やすくなっている理由の一つに、金利の自由化の進展があると思われます。完全自由化が完了したのは、一九九四年十月。以降は、金融機関が自由に預貯金金利を設定することができるようになったのです。
　一時的に高金利で定期預金などを集めた金融機関も散見されましたが、翌九五年九月に公定歩合が一・〇％から〇・五％に引き下げられたことから、本格的な低金利時代がスタート。景気後退による資金需要の低迷も重なり、預貯金金利も同様に低下。金融機関側も、戦略的に高めの金利を提示する必要がなかったため、金融機関ごとに金利差が付かない状況だったのです。
　ところが、インターネット銀行の登場や、地方銀行を中心としたネット支店の創設により、戦略的に金利を高めに提示する金融機関が現れたのです。先鞭を付けたのは、ダイレクト預金を導入したオリックス信託銀行でした。その後、インターネット銀行が数行誕生しましたが、積極的に定期預金などを扱っていたのが、ソニー銀行に限られていたため、本格的な金利競争は起こらなかったのです。
　しばらく、インターネット銀行の創設はなかったものの、関西アーバン銀行や泉州銀行などがインターネット支店を開設し、戦略的に定期預金金利を高めに設定し始めたのです。金利の状況は「西高東低」と指摘される状況だったのです。
　地方銀行のインターネット支店の登場により、金利差が目に付き始めましたが、本格化したのは一昨年あたりからのようです。まず、定期預金を扱っていなかったインターネット銀行が取り扱いを開始。セブン銀行、イオン銀行という流通業の銀行業務参入。住信ＳＢＩネット銀行やネット支店を開設していない地方銀行の新たな参入を経て、本格的な金利競争が始まったのです。加えて、一定期間において特別定期預金を設定する新生銀行なども登場したことが、拍車をかけたのかもしれません。
　預入金額百万円。二十三日現在で適用される、一年物定期預金の金利ですが、大手銀行であるみずほ銀行の定期預金金利〇・二五％と、新生銀行の一・一％では、四倍以上の開きがあるのです。利息額にすれば、みずほ銀行二千円、新生銀行八千八百円（共に税引後）にもなり、たとえば一回当たりのランチの値段が千円とすれば、六回以上の差、あるいはいつもより豪華なランチを食べることも可能になるのです。

（ 2009.01.29　日本経済新聞　夕刊）

低金利のときこそ、運用に差が出ます。
稼ぐことも大事ですが、お金の使い方・運用の仕方も
同じように大切です。
何十年後には大きな差となるでしょう。

　〇九年も、株式・為替相場の不安定な地合いや先行きの不透明感は簡単には消えそうにない。当面はお金を銀行の定期預金など元本保証のある国内の商品に預けておこうと考える人も多いだろう。
　キャンペーンとして提示している銀行だと期限がある。個人向け国債の利率（〇八年十二月募集の五年物で年〇・八％）より有利で、元本保証商品なら、こうした銀行の方が有利だ。民間銀行の預金は、国債とは異なり経営破綻の恐れがあるが、預金保険制度により元本一千万円までとその利息は保護される。
　預ける期間はどれぐらいがよいか。期間が長い方が金利が高いが、遠からず金利が上がると判断するなら、現段階では短めの六カ月―一年物に預けておく方がいい。満期時に長めの定期預金に預け直す選択肢を残しておく方が、金利上昇のメリットを享受できる可能性があるからだ。
　ただ、日銀は企業の資金繰りを支援するため、金融緩和姿勢をさらに強めそうだ。「従来は買い入れなかったような資産の購入によるバランスシートの拡大（量的緩和）が考えられる」といった見方も多い。
　目先の利上げ予想は皆無に近いので、二―五年といった期間の長い預金も選択の対象になり得る。
　景気の低迷や金利の低位安定が五年後も続いているとみるなら五年物、そこまで長引かないとみるなら三年物などを選び、それぞれで金利が最も高い銀行を選ぶと得だ。三―五年後の金利予測に迷う場合は、とりあえず五年物を選び、三年後に金利が上がった場合は解約し、改めて預け直すといった方法も可能だ。その際には、中途解約時の「罰則金利」があまり低くない銀行を選ぶ必要がある。
　金利が中長期的に低位で推移するとの見通しに自信がある人は、最初から金利が高い日本振興銀行の五年物などに預けるのがよい。一方、金利の先行きに不透明感を覚える人は、金利はやや低くなるが、とりあえず新生銀の五年物に預け、三年後に金利が上がっているようなら中途解約して預け直すといった対応をする手もありそうだ。経済情勢の先行き不透明感が増す中、それぞれの金利観が厳しく問われる年になりそうだ。

（日本経済新聞抜粋）

FPらしくちょっと金融関係も。
興味ある方参考にしてください。