建築等雑記帳

　住宅金融支援機構は６月１日、長期優良住宅の認定を受けた住宅を対象に、返済期間の上限を５０年間とする「フラット５０」の取り扱いを始めると発表した。６月４日の長期優良住宅の認定開始に伴い、一部の金融機関で取り扱いを開始する。金利は全期間固定型で、「フラット３５」よりも０．６％程度高くなるが、返済期間が長いため、月々の返済額を低く抑えることができる。
　融資率の上限は建設費または購入価額の６割で、返済期間は３６年以上５０年以下で１年単位で設定できる。完済時の年齢が８０歳未満という条件があるが、「親子リレー」方式の返済もできる。
　６月１日現在、取り扱い金融機関は４１機関。取り扱い開始日は金融機関によって異なるため、要確認。

昔関西の地銀で、50年ローンを取り扱ってる銀行がありましたが、
長期優良住宅を対象に住宅金融支援機構でも50年ローンが可能になりました。

ポイントは、購入価額の6割・完済時年齢80歳未満です。
あまり需要は無いような気がします。

ただ月々の返済額が下がり、返済負担率も下がるので、
借りやすくはなるかもしれません。
購入価額6割というのはネックだと思いますが。

【フラット３５】の６月の資金お受け取り分のお借入金利

※　お借入金利は毎月見直されます。
※　お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時のお借入金利が適用されます。

今月の金利水準
返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.990％⇔3.950％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.240％）
返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.750％⇔3.710％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.000％）

　　（注１）段階金利型のお借入金利は除いています。
（注２）【フラット３５（保証型）】は含みません。
（注３）取扱金融機関からの報告に基づき集計しています。

先月と比べ、返済期間21年以上は約0.08％下がり
返済期間20年以下も約0.07％下がりました。

※ちなみに平成21年６月４日より、「経済危機対策」に伴う
【フラット３５】の制度拡充を実施されます。

１　建設費・購入価額の100％以内のご利用が可能になります
　　　【フラット３５】（買取型）

２ 　ご融資の対象となる諸費用の範囲を拡大します
　　　【フラット３５】（買取型）【フラット３５】（保証型）共通

３ 　当初20年の金利を年0.3％優遇する 【フラット３５】Ｓ（20年優遇タイプ）の取扱いを開始します
　　　【フラット３５】（買取型）【フラット３５】（保証型）共通

４ 　住宅ローンの借換えにもご利用が可能になります
　　　【フラット３５】（買取型）

　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は二十九日、一定の期間に固定金利を適用するタイプの住宅ローン金利を引き下げると発表した。ローン金利の基準となる長期金利の低下を反映するもので、六月一日の新規融資分から適用する。すでにりそな銀行も引き下げを発表している。
　十年物は、金利を据え置いたみずほ以外の三行が〇・〇五％引き下げ、四行とも三・九〇％となった。三年物は〇・〇五―〇・一〇％の引き下げで三・三〇％にそろった。

( 20090530　日本経済新聞)

4月の住宅着工戸数がかなり減ってるようですし、ローン控除・低金利が
どれだけの追い風になるか。
フラット35の6月金利はもうすぐ発表です。

　住宅ローン減税が、二〇〇九年入居分は十年間で最大五百万円（一般の住宅の場合）に拡充された。家を購入し、減税効果を享受しようと考える人も多いだろうが、会社員は転勤時の扱いに注意が必要だ。減税が受けられなくなることもあるからだ。
　例えば〇九年に入居した人が一一年六月に転勤、一四年六月に戻ったとする。まず、転勤が国内の場合、単身赴任で家族が住み続ければ減税を受け続られる。一家で引っ越すと、転居中（一一年以降）は受けられないが、転居が会社からの命令だったと認められると、戻ってきて住むと再適用してもらえる原則だ。
　再適用の時期は、転居中の自宅の扱いによって異なる。空き家にしていたら戻った年（一四年）から、貸していたら翌年（一五年）からだ。
　転勤先が海外だと、一家での引っ越しだけでなく、単身赴任の場合でも、転居中は適用されなくなるのが一般的。「非居住者」に該当し、制度の適用対象外になることが多いためだ。戻ってきたら国内と同様のルールで再適用してもらえる。

(20090524　日本経済新聞)

転勤の可能性ある方は参考に！

　大手銀行が住宅ローンの頭金が多めの人を対象に金利を優遇するサービスを実施している。住宅ローンは最近、頭金ゼロでも組めることがあるが、ぎりぎりの資金計画では将来の返済に不安も感じる。余裕のある資金計画の方が借り入れも有利になりそうだ。
　三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、新規借入時に頭金を購入金額の二割以上、用意した人に対し、住宅ローン金利を〇・二％引き下げる特典を設けている。利用に際しては、各行で微妙に違う追加条件があるので、見落とさないようにしよう。
　三菱東京ＵＦＪは、変動金利か固定金利の期間が当初二十年までのローンが対象。みずほは当初五年か十年だけ金利を大幅に引き下げる方式で、〇九年九月末までに申し込むなどの条件がある。三井住友は当初五年か十年だけ金利を大きく下げるか、借入期間中ずっと店頭金利より金利を一％差し引く方式で借り入れ、保証料を前払いせず金利に上乗せして払うことも条件だ。三行とも頭金二割以上の特典は返済終了まで続く。

(20090510　日本経済新聞)

こんな制度もあるようです。
地銀では聞いたことないですが。

条件あるようですが、使える方は活用を。

完済の意欲示す
　返済期間の延長は、貸し出し条件の緩和にほかならず、大半の金融機関は「住宅ローンで認めるのはかなり難しい」と話す。ただ、一部の金融機関では、一般に借入期間の上限とされる三十五年の範囲内で延長を認めるケースもあり得るようだ。
　仮に延長を認められてもリスクは大きい。住宅金融支援機構は不況で収入が激減した場合に限り最長十五年の期間延長を認めるが「延滞など深刻な状況に陥った時に利用する制度で、手放しではすすめない」と言う。ローンの総返済額が大幅に膨らみ、老後も返済に追われかねないからだ。
　実際に金融機関との交渉に臨むには、相応の準備が必要だ。金融機関によっては「条件変更のような個別の要請に対応する手間はかけたくない」と最初から交渉に乗り気でないところもあるからだ。借り手は条件変更の交渉を安易に考えず、収入の見通しや支出の見直しなど合理的な返済計画を説明し、完済の意欲を示すのが最低条件だろう。
　金融機関に相談するタイミングは、交渉期間やその後の手続きなどを考慮して「例えば七月二十五日支払いの返済条件を変更するのであれば、六月上旬には申し出てほしい」（大手行）という。
先送り策との感
　条件変更以外の方法としては、住宅ローンの借り換えがある。ＦＰの和泉昭子氏は「例えば高めの長期固定金利で借りている人が変動型など金利の最も安いローンに借り換えて、同時に返済期間を延長することで当座の返済額を圧縮することは可能」と話す。
　ただ、和泉氏は「この方法は邪道」とくぎを刺す。変動型などに借り換えると、現在は低利でも将来の金利上昇リスクを抱えるうえに、総返済額が膨らむ可能性があるからだ。「あくまでも目先の危機をしのぐための方法で、収入環境が落ち着いた時に再度見直すべきだ」と強調する。
　金融機関に相談しないまま延滞したり、消費者金融などから借り入れて返済したりするのは避けるべきだ。
　以上見てきたように条件変更や借り換えは、当面の危機を乗り切るための先送りの策との感は否めない。まずは「ボーナスを当てにしない計画を立てる」ことが大切なようだ。
( 20090503　日本経済新聞　朝刊 )

もしものときは延滞などせず、2ヶ月ぐらい前にまず金融機関に
相談しましょう。

ﾎﾞｰﾅｽを当てにしない返済計画、借入期間いっぱいの35年よりは
ちょっと短い30年とかで返済計画を組むのが良さそうです。

　「返済が厳しいという相談がこれから増えるだろう」。大手銀行の住宅ローン担当者は懸念する。〇九年の春闘で製造業を中心にボーナスの大幅カットや賃上げの凍結が相次ぐなど、不況下で収入環境が急変しているからだ。
まず相談が大切
　特に気になるのは夏のボーナス月の返済。毎月返済とボーナス返済の併用（ボーナス月の返済額を増額する方法）は「現在も約三割の人が利用している」（大手行）。普通ならば貯蓄を取り崩して返済に充てたり、不要不急の出費を削ったりして乗り切るだろうが、経済環境の余りの急変で備えができておらず、返済に支障を来す恐れがある。
　そこで選択肢として浮上するのが、ローンの返済条件を金融機関と交渉して変更する方法だ。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の紀平正幸氏は「金融機関に相談すること自体をためらう人が多いが、条件変更はビジネスの一種と考えて話し合うべきだ」と助言する。ただし、要望が通るかどうかは、借り手の返済能力などケース・バイ・ケースで決まるのが原則だ。
　条件変更には主に三つのパターンがある。
　一般に最初に検討するのはボーナス返済の見直し。ボーナス返済額を減額またはゼロにして、その分を毎月の返済額に上乗せするやり方だ。毎月返済の増額が苦しい場合は、毎月の返済額を一定期間減らす方法がある。最後に返済額を恒常的に減らす方法として、返済期間の延長がある。
　以上は返済条件の変更を制度化し、利用条件などを公表している住宅金融支援機構の例だが、民間金融機関もこの三パターンを念頭に置くようだ。ただ、条件変更を制度化したり公募したりするのはまれで、借り手が相談に来て初めて個別に検討するというのが通例だ。審査も必要になる。手数料は変更内容にもよるが、一回五千二百五十円とする銀行もある。
　いずれのパターンにも注意点がある。まずボーナス返済の見直しは、どの金融機関でも認めてもらいやすいが、年間の総返済額はほぼ変わらない。あるネット銀行の担当者は「今年は賃金が全般に抑制されており、家計の苦しい人にはあまり意味がないのではないか」と指摘する。
　毎月返済額の一定期間減額は、期間終了後に返済額が一挙に増える恐れがある。子供の卒業で教育費が不要になるなど、収支改善のメドが立っていないと資金繰りに行き詰まりかねない。
　さらに「延滞に相当」とみなされる恐れもある。「一時的とはいえ、貸し出し条件の緩和になるので認めるのは難しい」という銀行もある。仮に認められても、借り入れ時に適用された優遇金利を外される可能性がある。一方で「貸し出し条件の緩和には該当せず、認めやすい」と正反対の対応をする銀行もある。借入先への確認が重要だ。

最近はﾎﾞｰﾅｽ併用は少なく、併用しても額を抑えてる方が
ほとんどですが、心配な方は参考に。

上記のような場合には、フラット35のような公的融資に近い
借入先が有利です。
フラット35は返済条件の変更を記載してますが、民間はほとんどが
記載してないと思います。

明日も続編です。

【フラット３５】の５月の資金お受け取り分のお借入金利

※　お借入金利は毎月見直されます。
※　お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時のお借入金利が適用されます。

今月の金利水準
返済期間が21年以上の場合の金利幅：3.070％⇔4.020％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.320％）

返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.820％⇔3.770％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.070％）

（注１）段階金利型のお借入金利は除いています。
（注２）【フラット３５（保証型）】は含みません。
（注３）取扱金融機関からの報告に基づき集計しています。

先月と比べ、返済期間21年以上は約0.12％上がり
返済期間20年以下も約0.1％上がりました。
先月まで2ヶ月連続の減少でしたが、今回はＵＰ。
最近の下げ幅より大きい上げ幅です。

　住宅金融支援機構は十七日、民間金融機関と提携した長期固定型住宅ローン「フラット３５」の二〇〇八年度の融資額が八千七百七十一億円だったと発表した。〇七年度から七・九％減り、二年ぶりに前年を下回った。融資件数も同八・七％減の三万八千五百六十一件。マンション販売が落ち込んだことが響いた。

( 20090418　日本経済新聞　朝刊)

ぱいが縮小してるんでしょうが、
最近、変動金利を選ぶ人が多いようです。

【フラット３５】の４月の資金お受け取り分のお借入金利

※　お借入金利は毎月見直されます。
※　お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時のお借入金利が適用されます。

　　　　 今月の金利水準
返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.950％⇔3.940％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.200％）
返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.720％⇔3.710％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.970％）

（注１）段階金利型のお借入金利は除いています。
（注２）【フラット３５（保証型）】は含みません。
（注３）取扱金融機関からの報告に基づき集計しています。

先月と比べ、返済期間21年以上は約0.03％下がり
返済期間20年以下も約0.03％下がりました。
2ヶ月連続の減少です。

ちなみに財形住宅融資は、年2．00％→年1．84％に下がります。

　住宅ローンは定年までに完済し、老後は負債なしで生活したい――。こう考える人は多いだろう。だが、世帯主が６０歳以上の家庭の５％が１０５０万円以上の残債を抱えている。同年代の住宅ローン保有世帯に対する割合に直すと４２％に上る。
　総務省の家計調査（貯蓄・負債編、２００８年７―９月期）を元に試算すると、住宅・土地の借入金を抱える世帯の割合は４０代が最も多く４９％。５０代以降は徐々に減るものの、６０代で１６％、７０代以上で７％が住宅ローンを残している。このうち６０代の４３％、７０代以上の４０％が残債１０５０万円以上。残債は住宅ローン以外も含むが、大半が住宅ローンとみられる。老後に残債が重荷にならないよう、計画的に住宅ローンを返済したいものだ。

（ 20090329　日本経済新聞）

ローン残債を抱える６０代では、残債1050万円以上の人が
半分近くいらっしゃるようです。

返済額は人それぞれで、中には退職金による完済可能な方もいるとは
思いますが、結構な割合です。

普通、60歳で完済し終えるには30歳前後でローンを
組む必要があります。実際は30代40代の方がほとんどなので、
60歳以上も残債が残る方が多くなります。

だからこそ、住宅ローン計画は大事になってきます。
ほとんどの方は住宅ローンを活用し、住宅ローンを買ってる
といえるかもしれません。ただではないので、諸費用がかかり
利息も支払わないといけません。金利・期間にもよりますが、
総返済額は借入額の約１．６倍前後にもなります。

100万円増えても、月々4000円ぐらいのUPで新聞代ぐらいという
トークが使われたりしますが、総返済額は160万円ぐらい払うことになります。

また、ﾒｰｶｰと工務店の金額差が仮に500万円あったとすると、
総返済額では、約800万円もの差になります。

金額ばかり気にしすぎても、家はそれなりでいいとはいえませんが、
費用対効果を考え、バランスをとりながらすすめることが大事です。

家の金額と同じように総返済額にも注意し、家づくりをやるべきです。

　埼玉県の上田清司知事は十一日、二〇〇九年度予算案に盛り込んだ住宅ローン助成制度の拡充を検討していることを明らかにした。埼玉県商工会議所連合会の幹部らとの会談で「申し込みが一日で埋まった場合、六月定例県議会での補正予算を検討する」と述べた。
　県が実施する住宅ローン助成は戸建て住宅を新築し、県と金融機関が連携する住宅ローンを利用するなど一定の条件を満たせば、年間二十万円を上限に五年間、直接支給する。
　先着と抽選枠を用意し、六月上旬と下旬に募集する予定。募集戸数は二千戸。市町村の税収が百億円程度増えるとの試算もあり、助成制度が効果的と判断した場合は拡充する方針だ。

(20090312　日本経済新聞　地方経済面)

福岡でなく、埼玉のお話です。
利子補給のようなもんでしょうか。

地域によって、色んな補助があるので
関心のある方は、調べてみましょう。

【フラット３５】の３月の資金お受け取り分のお借入金利

※　お借入金利は毎月見直されます。
※　お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時のお借入金利が適用されます。

　　　 今月の金利水準
返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.980％⇔3.930％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.230％）
返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.750％⇔3.700％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.000％）

（注１）段階金利型のお借入金利は除いています。
（注２）【フラット３５（保証型）】は含みません。
（注３）取扱金融機関からの報告に基づき集計しています。

先月と比べ、返済期間21年以上は約0.04％下がり
返済期間20年以下も約0.02％下がりました。

また住宅金融支援機構の調査で、直近の２月では、
民間住宅ローン利用者のうち４５．１％までが「変動型」を利用していた。
金利の先高感も大きく低下し、「変動型」を選択する要因となっています。

住宅ローンの選択理由では、前回調査時と同様に「金利が低かった」が
７２．７％と圧倒的に多かったが、「諸費用等が安かった」が５．１ポイント増え
２６．４％となるなど、負担軽減への関心の高さがうかがえる結果です。

　大手銀行四行が三月から適用する住宅ローン金利が二十七日、出そろった。
　期間十年以内の固定金利はみずほが全期間で〇・〇五％引き下げる一方、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの三行は据え置く。利用の多い三年物では三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなが三・二％、みずほが三・三％となる。

（20090228　日本経済新聞）

先月、みずほは金利据え置きだったので
3月から大手四行は、ほぼ同じ。

福岡前原では、この大手四行をつかう機会は
ほとんどないですが、昔はよく使ってました。

それぞれ特徴があったように思います。
（担当者の能力に大きく左右されますが）
自営業者の評価がよいとか、審査が早いとか。
お客さんに合わせて、申し込んでました。

また、仮審査受かっても本申請でダメだったとか
という話をよく耳にもし、そういった銀行は、
あまりつかわなかったです。

【フラット３５】の２月の資金お受け取り分のお借入金利

※　お借入金利は毎月見直されます。
※　お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時のお借入金利が適用されます。

　今月の金利水準

返済期間が21年以上の場合の金利幅：3.020％⇔3.970％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.270％）

返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.770％⇔3.720％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.020％）

（注１）段階金利型のお借入金利は除いています。
（注２）【フラット３５（保証型）】は含みません。
（注３）取扱金融機関からの報告に基づき集計しています。
　　１つの金融機関で複数のフラット３５の商品タイプを提供している場合、金融機関からの報告に基づき、複数の商品すべてを集計対象としています。

先月と比べ、返済期間21年以上は約0.14％上り
返済期間20年以下も約0.13％上がりました。
団信料も結構上がったんで、今の時期は不利かも。

　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手四行が二月から適用する住宅ローン金利が三十日、出そろった。ローン金利を決める際の指標になる市場金利の低下を背景に、三行が三、五、十年物の固定金利を年〇・〇五％引き下げる。
　固定金利を引き下げるのは三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの三行。三年、五年、十年物の金利は、三行ともそれぞれ年三・二％、三・四％、三・六％。みずほは金利を据え置く。

（2009.01.31　日本経済新聞　朝刊）

2月から固定金利が少し下がります。
変動金利も1月下がってましたね。

　住宅ローンを利用する人が「変動金利型」を選ぶ傾向が強まっている。景気悪化に伴う日銀の相次ぐ利下げを受け、政策金利に連動する変動型の金利は大幅に低下。大手銀では新規の住宅ローンに占める変動型の割合が五―九割程度に高まっている。政策金利は当分上がらないとみて目先の返済額を軽くしたいと考える利用者が増えているようだ。
　住宅ローンは五年、十年など長期間の金利を固定するタイプと、日銀の政策金利の変更を反映して半年ごとに金利を見直す変動型の二種類がある。変動型の方が金融機関にとっての金利変動リスクが小さいため、金利も低い。一月の新規実行金利で比べると十年固定が年三・六％程度なのに対し、変動型は二・五％前後。およそ一％の開きがある。
　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手四行の昨年十二月の新規実行額のうち、変動金利型の割合は五―九割程度に達した。各行とも二〇〇七年十二月は三―七割程度だったが、一年で大きく膨らんだ。最も利用率が高かったのがりそな銀行で全体の九割強（前年は七割弱）が変動型の利用だった。
　多くの銀行が変動型の適用金利を四月と十月の年二回見直すことにしているが、昨年十月末と十二月の日銀の利下げに伴い、各行とも前倒しで適用金利を引き下げた。銀行にとっては「住宅ローンの固定期間は長い方が収益面ではプラス」（大手行）というのが本音だが、利用者の需要の変化に対応した格好だ。
　住宅ローンは金利の上昇局面では将来の金利負担が増えるのを防ぐために長期固定金利の人気が高まる。変動型金利の利用増は、景気後退の長期化をにらんだ利用者意識を反映している。

（ 2009.01.27　日本経済新聞　朝刊）

意外に変動金利多いですね。
ただ金利が上がった場合の具体的な負担増加を
計算せずに変動を選ぶのは要注意です。
色んなﾊﾟﾀｰﾝのｼﾐｭﾚｰｼｮﾝが必要です。

繰上げ返済も返済額軽減型があるか確認を。
期間圧縮型はﾘｽｸﾍｯｼﾞ効果はうすいです。

景気後退はしばらく続くでしょうが、10年先はわかりません。
現状、全期間固定はふさわしくないかもしれませんが、
慎重に検討しましょう。

住宅ローンについては、主に二つの要素を頭に入れる必要がある。金利情勢と、大幅に拡充される方向の住宅ローン減税だ。
　住宅ローン金利は現在、日銀の金融緩和策によって低下しており、特に変動金利の低さが顕著だ。景気の低迷局面がすぐには終わりそうになく、金利が上がる公算は当面小さいとみられることから、変動ローンの利用が増えている。住宅金融支援機構の調べでも、最近では三六％の人が借りている。この比率は一年前の倍に近い。
　しかし住宅ローンは三十年など長期間借りる商品。二十―三十年後の経済情勢は予測がつかない。過去の例をみても、約十八年前と約二十五年前に、変動金利が八％台だったこともある。低めの変動金利を前提に返済計画をたてると、将来困難を来すリスクもある。
　「変動金利が上がったときに固定に変えればよいではないか」との反論も出そうだが、実際にはそう簡単ではない。固定金利に影響を及ぼす長期金利（国債の利回り）は経済・金融情勢の先行き見通しに左右されるため、変動金利が上がり始めたときには、固定金利は既に先行して上がっていることもあり得るからだ。
　こうした事情から、長めの固定金利期間選択型（一定期間固定でその後金利を改めて決定）や全期間固定型に安心感があるのも事実。固定金利は変動金利と比べると高いが、歴史的に見れば低い。「いま新規で借りる際には変動金利は選択肢から外していい」との指摘もある。手元資金が豊富でいつでも繰り上げ返済ができるような人は、思い切って変動を選ぶ手もあるだろう。

　もう一つの着目点である住宅ローン減税の規模は現在、最大百六十万円。与党は〇九年度税制改正大綱にこれを一般住宅の場合は五百万円、長期優良住宅は六百万円とする拡充策を盛り込んだ。留意したい点が二つある。
　まず、すべての人が減税の恩恵を目いっぱい受けられるわけではない。一般住宅の場合、十年間にわたって年末ローン残高の一％を所得税などから差し引ける仕組みだが、毎年末の残高が五千万円以上あり、かつ減税規模に相当する税金の支払いがあることが条件になる。多くの人にとって実際の減税規模は五百万円より小さくなりそうだ。
　また、住宅ローン減税は時限措置だ。一般住宅で五百万円の最大減税規模が適用されるのは、〇九年と一〇年に入居した場合。入居が一一年なら四百万円、一二年なら三百万円、一三年なら二百万円と、一年たつごとに最大規模は百万円ずつ減る。かといって急いだ方が得とは限らない。
　単純計算だが、一一年まで待って減税規模が百万円縮小したとしても、その間に家の購入価格が百万円超下がるなら、待った方が得だ。地価は下落傾向が続いているが、景気の悪化で〇九年以降さらに下がるかもしれない。ローン減税利用の損得はそうした要素も合わせて考えるとよいだろう。

（日本経済新聞抜粋）

ちょっと長いですが、
住宅ローン選び、住宅ローン控除の参考に。

【フラット３５】　１月の資金お受け取り分のお借入金利

※　お借入金利は毎月見直されます。
※　お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時のお借入金利が適用されます。

【今月の金利水準】

返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.880％⇔3.830％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.130％）

返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.640％⇔3.590％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.890％）

※　お借り入れに当たっては、融資手数料、抵当権の設定費用、物件検査手数料等が必要で、お客さまのご負担となります。

先月と同じです。

　住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して販売する長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の団体信用生命保険（団信）の保険料（特約料）が、二〇〇九年春から約三割引き上げられる。新規の利用者に加えて、既に「フラット３５」を利用している人も〇九年三月分の特約料から新料金になる。
　団信は住宅ローンを借りる人が加入する保険で、返済中に死亡したり、高度障害になった場合に生命保険会社が代わって残りのローンを支払う。民間金融機関から借りる場合はほぼ強制加入で、借入金利に〇・三％程度、特約料が上乗せされるのが一般的だ。
　一千万円借りる場合、初年度の特約料は現行二万八千三百円だが、〇九年春の改定後は三万六千円になる。特約料はローン残高に応じて減っていくが、家計の負担増になるのは間違いない。
　ただ、団信は万一の場合に備えて、家族にローンの負担を残さないために加入する制度。団信以外に加入している死亡保険の必要保障額を見直すなどして、負担増を抑えるのも一法だろう。

（H20.12.28 日本経済新聞抜粋）

フラット35は毎年団信の保険料を別に支払い、民間の住宅ローンは
金利に負担させてますので月々の支払いの中に含まれてます。

フラット35の保険料が上がるので、もしかしたら民間のローンも
金利負担分が大きくなるかもしれません。

みずほ銀行、三井住友銀行の二行は二十六日までに、変動型住宅ローン金利を〇・二％引き下げると発表した。変動型金利は原則として四月と十月に改定するが、日銀の利下げを受けて前倒しで対応する必要があると判断した。新しい適用金利は年二・四七五％で、三井住友は一月十三日から、みずほは二十三日から適用する。

（H20.12.27 日本経済新聞抜粋）

財形住宅融資の金利も平成21年１月１日から年2.21％→年2.00％
に変更されますし、全体的にローン金利下がってるみたいです。

　金子一義国土交通相は八日、国交省関連の独立行政法人である住宅金融支援機構が提供する住宅ローンについて、金利の引き下げや返済期間の延長などを検討する方針を明らかにした。住宅ローンを新たに借りる人が対象で、需要を喚起し低迷する住宅・不動産市場を下支えする狙い。資金繰りに困る住宅・不動産業者を支援するため、政府系金融機関などを通じた新たな融資制度を設ける考えも示した。
　それに先立ち麻生太郎首相は同日、官邸に国交相を呼び、住宅・不動産業界向けの新たな支援策を早急にまとめるよう指示した。政府は「過去最大規模の住宅ローン減税」などのてこ入れ策を打ち出しているが、倒産が相次ぐなど冷え込む住宅・不動産業界への対応は不十分と判断、追加策を検討することにした。

（H20.12.9　日本経済新聞抜粋）

フラット35の金利が、もしかしたら下がるかもしれません。
0.1％ぐらいでなく、0.5％ぐらい下がれば有り難いです。

【フラット３５】12月の資金お受け取り分のお借入金利のお知らせ

※　お借入金利は毎月見直されます。
※　お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時のお借入金利が適用されます。

【今月の金利水準】

返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.880％⇔3.830％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.130％）

返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.640％⇔3.590％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.890％）

3ヶ月ぶりに金利が低下。
21年以上の分が前月に比べ0.1％下がり、
20年以下の分が前月に比べ0.2％下がりました。

民間銀行も、変動金利が0.2％ぐらい下がっているようです。